DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や成功事例を紹介！

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省からも推進されている概念で、IT企業にいるなら1度は耳にしたことがある言葉のはずです。何となく聞いたことはあるが、ITとの違いや本質を理解している人は少ないのではないでしょうか。

本記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）とはどういう意味か、日本での定義や課題をわかりやすく解説しています。大企業での成功事例や、関連するIT技術についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にスウェーデンの学者エリック・ストルターマンが「発展し続けるIT技術が人々の生活を豊かにすること」と提唱した概念です。

言葉通りのDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）を直訳すると「デジタル変革」となり、まさにIT技術の進化に合わせて商品・サービス、企業理念・経営視点をより良いものにしていくための言葉と言えるでしょう。

日本でのDXの定義と現状

日本でのDXは経済産業省が定義しており、「企業がデータとIT技術を活用して、競争上の優位性を確立すること」と提唱しています。

DX推進に向けて、2020年11月に情報処理促進法に基づく形でデジタルガバナンス・コードを策定していますが、海外と比べるとまだまだ日本のDX化は進んでいません。経済産業省のデータにおいては、約2割の企業がまだ取り組みや検討すら行っていないという状況です。

DXとIT化の違いとは

DXとIT化の違いには明確な線引きはありませんが、DXはIT技術（デジタル技術）を活用して”変革”を起こすもの、ITは既存業務を”効率化”するものとして認識されています。

ITで業務効率を図りつつ、DXで変革を起こし新しいビジネスデザインを作り上げていくことが大切です。つまりはITとDXは表裏一体と言えるでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由

DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由は、主に以下の4つです。

それぞれについて、簡単に解説していきます。

レガシーシステムの脱却と「2025年の崖」回避

レガシーシステムとは、過去の技術・仕組みで構築されているシステムです。DXを導入することで、既存の古いシステムを一層できるので、レガシーシステムの脱却に繋がります。

そして「2025年の崖」とは経済産業省が作った言葉で、DXが進まないと2025年以降で年間最大12兆円の経済損失が生じるという指摘のことです。

レガシーシステムを改善しないと、既存システムの老朽化・ブラックボックス化で経済損失が起きる。そのためには、最新のIT技術を活用しDXを急いだほうが良いでしょう。

デジタル・ディスラプションへの対処

デジタル・ディスラプションとは、既存の製品やサービスが新たなIT技術をベースにしたビジネス形態によって壊されることを指します。これは、企業が新規参入することでしばしば起きるムーブメントです。

デジタル・ディスラプションは、市場に変化をもたらします。その波に飲み込まれることのないよう、事前に対処すべく、組織全体でDXの概念を浸透させておくことが大事です。

IT人材不足の解消

IT業界は企業数が多く、どの会社も人材が不足していると言われています。最新のIT技術を用いて効率化・変革することで、人手不足を補えることでしょう。コロナ渦でまずます人材不足に拍車がかかった現代においては、いち早くDXを導入した企業ほど安定していくと言われているほどです。

国家規模での法整備

日本では、1998年に電子帳簿保存法が制定されました。これに伴い、国税庁が管理する税金に関する帳簿書類などのデジタルデータによる保存が認められるようになったのです。そして先述した通り、2020年11月に情報処理促進法に基づく形でデジタルガバナンス・コードを策定。国家規模でDX推進が行われていることが、最も企業が注目している理由と言えるはずです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の課題や問題点

DXには100%の正解がありません。企業ごとが課題を明確にし、どうやって取り組んでいくかが重要となります。そこで、最低限の課題と問題点をまとめました。

社員のスキルアップが必須

企業がDXを取り入れるには、最先端のIT技術に精通するスタッフを確保しなくてはなりません。つまり、社員のスキルアップが不可欠です。

人材育成のためには、トレーニングの仕組み作りやそれにかかる時間の捻出、またプロジェクト全体を包括して取り仕切るためのノウハウを要します。しかし、多くの企業ではこれらの要素がままならないというのが現状です。

既存システムの有効活用が困難

DXは、新しいIT技術の導入から始まります。単純に一部分のシステムだけを新しくするのでは有効と言えません。

既存のシステムは、老朽化・複雑化などいくつもの問題が重なりブラックボックスとなっているケースが多いです。既存を活かしつつ新しいIT技術を取り入れても高確率で失敗します。そのため、従来のシステムを切り捨ててこそDX。とはいえ、既存のシステムを捨てるのにも膨大なコストがかかるというのも問題点として挙げられます。

ビジネス創出につながらない

新しい技術を取り入れたからといって、必ずしもDXがうまくいくわけではありません。むしろ、現実的には停滞している企業のほうが多いです。

とくに中小企業の場合は、DXを導入するにあたり課題の洗い出しをしたけどどうすれば良いかわからない、思った以上にコストがかかるのですぐには動けない、新しい技術の知識がある社員が少ない、などの理由で停滞しているケースをよく耳にします。これらの問題を解決し、押し進めない限りはDXの導入できないでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例

DXがトレンドを席巻するまでに至った経緯の背景には、当然、成功している企業の存在が大きく影響しています。課題や問題点に直面しながらも、しっかりビジネスの軌道に乗せることができている組織力も重要となるはずです。実際にDXを実施して成功させた有名事例を4つ紹介していきます。

U.S.M.H（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス）

毎日数千人もの顧客が店舗へと訪れていたU.S.M.Hでは、リアルにとどまらずネットサービスを充実させることで利便性が増すと考えDXを実施しました。具体的には、在庫状況をリアルタイムに把握できる仕組みを構築。その影響で合理的な発注作業を可能にし、ひいては顧客へ付加価値を提供することができるようになっています。

また、DXによる改革を進めるために大切なことを、社員全体の意識向上だと考えました。DX実施にあたってまず行ったことは、上層部の人間による勉強会や、DXに取り組む企業の見学、DXの最先端である米国へ赴いて事例を視察。土台を形成した後は、社外から専門家を招いて、自社内の人材育成に注力した結果が、今のU.S.M.Hです。

住友生命保険

住友生命保険では「Vitality」という健康増進型の保険を開発しました。これは、健康になるほど保険料が安くなるサービスです。まず、スマートフォンのアプリなどを介して被保険者の健康状態をチェックし健康ランクを定めます。そのレベルに応じて保険料が決められるという仕組みです。

一般的に保険のイメージはリスクに備えるためのネガティブなイメージが強いはずです。ですがDXを導入することで「Vitality」では健康促進というポジティブな側面を打ち出し、保険業界における新しい価値観の創出に繋がっています。

WILLER EXPRESS JAPAN

高速バスの運行会社であるWILLER EXPRESS JAPANでは、バスの運転士が「フィーリズム（FEELythm）」というウェアラブルセンサーを着用して業務に取り組んでいます。運転士の耳たぶに装着することで疲労や眠気などをデータとして検知し、その数値をクラウド環境で蓄積・管理するという最先端のIT技術を活用。

異常を検知した場合は、運転士が身につけている端末を振動させることで、合図を送信・管理事務局から休憩を促す指示を伝えたりすることができます。実際に1年半程度運用した結果、車両損傷による損失金額が減少するなどの成果が出てています。

安川電機

安川電機では、元々部署ごとに異なったフォーマットでデータ管理を行っていたため、データのやり取りに手間と時間がかかっていました。さらに、有益なデータが埋もれることで機会損失につながっているという状況です。

そこで、これらの課題に対してデータフォーマットの一元管理に取り組みます。結果、すべての部署のデータをリアルタイムでシェアできるようになりました。おかげで、効果的な経営判断を素早く下せるようになっています。データの一元化は、まさにDXの産物と言えるでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）に関わるIT技術

DX導入にあたり関わりがある主なIT技術を4つ紹介します。これらは、2024年以降もIT業界の中心となる技術のはずです。

クラウド

クラウドとは、インターネット上にデータを保管する考えのことで、「クラウドコンピューター」とも呼ばれます。

スマートフォンが普及した現代、デバイス関係なくどこでも利用できるよう、ネット上でサーバー・ストレージ・ソフトウェアを用意しユーザーに提供する「クラウドサービス」が主流です。これらをDXに活用することで、システム構築のコスト削減・改修や運用の時間短縮などの恩恵を受けられることでしょう。

ビッグデータ

ビッグデータは、名前の通り全体を把握することは難しいほどの膨大なデータ群のことです。売上・顧客・アクセス・画像や音声など、社内にあるあらゆるデータが含まれます。

レガシーシステムだと処理しきれない場合でも、DXを進めることで保管・管理がしやすくなるでしょう。数あるデータを可視化することも可能なので、全体像が分かりやすくなるというメリットもあります。

IoT

IoT（Internet of Things）は、インターネットとものを繋げる通信システムのことです。エアコンの作動や玄関の鍵の施錠をスマートフォンで行う行為もIoT。今や身近の至る所にあふれている技術です。

先述したクラウドに通じるものがありますが、パソコンやスマートフォンとものをインターネットで繋げれば、一気にデジタル化が進みます。どこでも状況を確認できますし、データ管理・分析の効率化にも繋がります。DXで面倒な作業をなくせば、人手不足の悩みも解消できるはずです。

AI

AI（Artificial Intelligence）は、人工知能アプリケーション。つまり、コンピューターが言葉の理解・認識・推測などの知的行動を行う技術のことです。今や、ITとか切っても切れない最新記述と言っても過言ではないでしょう。

DXを導入するうえでもAIは重要な技術です。蓄積されたデータを学習させ、基づいたパターンやルールから新しい課題などを発見してくれるからです。

DXの本質を理解し導入に向けて動こう！

DXはIT技術の発展が目覚ましい昨今において、あらゆる企業のベースとして取り入れるべき概念です。とはいえ、闇雲に着手してはビジネス成功にはつながりません。課題と目的をしっかり把握し、必要に応じて適切に稼働させることが大事です。だからこそ、各社員がDXの本質を理解しなければなりません。

知識や情報、技術が次々と溢れ出ては進化する時代です。世の中をリードする最先端のビジネスモデルを創出できるチャンスはそこかしこに転がっています。国自体も推進しているDXの知識を少しでもつけ、企業で導入するために動いてみてはいかがでしょうか。