ESG経営とは？SDGsとの違い・取り組み事例について

近年、環境問題や労働問題をはじめ、企業活動にともなって生じる社会問題に対し、世間の関心が高まっています。こうした流れとともに、企業に対して「利益追求以外の社会貢献」を求める傾向が世界的に強まっているといえるでしょう。

このような背景から、現在では事業を通じて社会的課題に取り組む「ESG経営」が注目されており、これを企業価値の1つとして捉える視点が急速に浸透しつつあります。

この記事では、ESG経営の概要や、SDGsなどの関連語句との違いをふまえ、実際の企業による取り組み事例を紹介していきます。

ESG経営とは

ESG経営とは、企業が「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの観点を重視・配慮しながら経営を進めていくことを表す言葉です。

もともと「ESG」は、企業を「財務情報以外の側面」から評価する際のフレームワークであり、「その企業が社会的な責任を果たしながら、将来にわたって継続的に成長を遂げていけるか」を判断するための観点を提供します。

つまりESGは、持続可能性の観点から経営上のリスクや成長の因子を見定めることを趣旨とするフレークワークだといえます。これをふまえれば、ESG経営は「ESGという評価の枠組みに沿った経営」を指す言葉として位置づけられるでしょう。

ESGの枠組みが普及したきっかけとしては、2006年に国連が提唱した責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）が挙げられます。この原則の要点は、投資行動において財務情報だけを尺度とするのではなく、ESGの評価軸を取り入れることを機関投資家に求めることにあります。

これ以降、投資活動において企業の持続可能性を重視する傾向が強まり、「ESG投資」という言葉も浸透するようになりました。さらに近年では、環境問題などの社会問題に対する消費者意識の高まりもあり、ESG経営に対する社会的な要請も強まっているといえるでしょう。

「環境（Environment）」で求められる観点

ESGにおける「環境（Environment）」の観点において問題となるのは、「企業活動にともなう環境破壊をいかに食い止めるか」というポイントです。大気汚染や水質汚濁、森林破壊をはじめ、企業の営利活動は直接的・間接的に環境に影響を及ぼすリスクを孕んでいます。

こうした影響を低減あるいは補填するための代表的な取り組みとしては、自社の生産過程において生じるCO2などの温室効果ガスを削減したり、オフィス活動における電力消費を節減したりといった施策が挙げられるでしょう。

さらに近年では、自社の生産過程だけではなく、「自社の影響下にある経済主体が環境に及ぼす影響」にまで配慮をする企業が増えています。サプライチェーン全体における環境破壊要因の削減や、自社製品のエコ化など、自社のステークホルダーをめぐる多角的な取り組みが求められているのです。

「社会（Social）」で求められる観点

企業経営における「社会（Social）」の観点としては、社内における労務管理やハラスメント対策など、従業員の人権尊重に向けた取り組みがまず挙げられます。パワーハラスメントや過労死といった労働問題の深刻性が広く共有される現在では、このような人権意識が強く求められているといえるでしょう。

さらに、ジェンダーをはじめとする社内の格差を是正し、公正な雇用を実現するうえで、適切な採用体制や評価基準の確立といった課題も重要性を増しています。

一方、社外のステークホルダーに対する責任としては、顧客情報の適切な管理や、サプライヤーなどとの公平な取引関係などが挙げられるでしょう。その他、地域社会との関係構築に向けた奉仕活動などもこの観点に含まれると考えられます。

ガバナンス（Governance）で求められる観点

ガバナンス（Governance）の観点においては、さまざまな法制面や、業界内の規制、企業方針などを鑑みながら、内部統制を適正化していくための取り組みが問題になります。まずは組織内の分掌を明確かつ透明にし、責任の所在を構造的に明らかにできる環境の構築が必須といえるでしょう。

さらに、経営を社外から監督する機関を設けるなどして、経営を客観的な視点から健全化していく仕組みづくりも重要です。横領や汚職、利益相反など、組織を揺るがす問題を予防するための対策はもちろん、万が一そうした問題が生じた際に自浄作用が働くような制度・システムが求められるでしょう。

ESG経営とSDGsとの関連性

ESG経営は「環境」や「社会」といった広範な視点を含んでおり、SDGsやCSRといった企業の倫理的責任を表す言葉とも大きく関連しています。以下、これらの言葉の関係性や違いについて解説していきます。

ESG経営とSDGsとの違い

ESG経営は、環境や格差をはじめとする社会問題への取り組みを要請する観点であることから、社会の持続可能性を標榜するSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）と密接に関わっています。（SDGsについては以下の記事で詳しく解説しているので、そちらをご参照ください）

大きな違いとしては、ESGがもっぱら「企業経営」に焦点をあてているのに対し、SDGsは企業を含む「社会の成員すべて」にとっての目標を掲げている点が挙げられるでしょう。

先述のように、ESGはもともと企業を評価する際のフレームワークであり、「長期的成長に際してのリスクや課題」を浮き彫りにすることを目的としています。そのため、あくまで軸足は「経営の健全化」というポイントにあるのです。

対してSDGsは、社会を総体的に捉えたうえで、望ましい環境を維持・達成していくことに重点があります。つまり、企業の視点からではなく、社会全体を長期的に捉える視点から、個々の経済主体に持続可能性への取り組みを促すためのスローガンだといえます。

総じて、SDGsの側から捉えれば、企業のESG経営は「社会的目標を達成するうえで必須の要素」として位置づけられるでしょう。反対に、ESG経営に取り組む企業の側から捉えれば、SDGsは「経営上取り入れるべき重要な視点」として考えられます。

CSRとの関連

経営における社会的課題への取り組みという点で、ESG経営はCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とも近い関係にあります。どちらも多様なステークホルダーに対する利益や影響を鑑みながら、経営の舵を取ることを表す言葉です。

両者の違いは、「経営の軸足が社会的課題の解消に置かれているか」という点にあります。ESG経営は環境や人権問題の解消を経営上の核としながら、ビジネスモデルそのものに社会的視点を組み込んでいく考え方です。

対して、CSRはメインの事業に付随して行われる社会貢献活動を表すケースが多く、環境保護活動や文化活動など、「利益目的の活動とは別に展開される取り組み」を指して用いられる傾向にあります。事業を通じて得た利益を、さまざまな事業外活動によって社会へと還元していく考え方がCSRの根本にあるといえるでしょう。

ESG経営に取り組む意義

ESGの観点から自社の活動を見直すことは、単に「時代の流れに合わせる」というだけではなく、実際の経営面にも大きな効果をもたらすと考えられます。以下では具体的に、企業がESG経営に取り組む意義やメリットについて解説します。

企業の持続可能性を高める

ESGの3つの観点は、企業が「自社の経営を持続可能なものにするための課題」を明確にする際に役立ちます。

たとえば「社会」の観点において、自社の労務管理体制を見直すことは、種々の労働問題を予防し、「従業員が継続してパフォーマンスを発揮するための環境」を構築することにつながるでしょう。

あるいは、ガバナンスの観点から自社の組織体系を捉え直すことで、リスクマネジメントにおける制度上の問題を把握できると考えられます。さらに、経営監査の体制を適正化し、客観的な視点から経営状態を監督するシステムをつくることは、経営体質の健全化や、コンプライアンス強化につながり、長期的な経営地盤を整える契機にもなるでしょう。

社会的な信頼性の向上

ESGの観点は、投資家にとって重要な判断材料の1つになっており、近年では企業の取り組みを評価する「ESGスコア」も尺度として取り入れられています。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）やS&P Globalなど、世界的な金融サービス企業が独自の評価基準から分析や格付けを行っており、非財務情報を客観的に測定しようとする流れが見られます。

こうした評価システムがより洗練され、基準として浸透していけば、ESG経営における成熟の度合いが「企業価値を構成する大きな要因」となっていくことも考えられるでしょう。

さらに、投資対象としての評価を向上させること以外にも、社会的課題への取り組みは企業としての信頼性を高めることにつながります。

近年ではSNSやオウンドメディアを通じて、企業が積極的に社会に向けたメッセージを発信できる環境が整っています。「企業がどのような姿勢でその事業に携わっているのか」は、消費者にとっても看過しえないポイントになりつつあり、ブランドストーリーや企業理念への共感が消費行動を有するファクターとされるケースも少なくありません。

こうした状況を鑑みれば、自社のミッションを社会的に位置づけ、実際に事業を通じて社会貢献を果たすことは、企業イメージを確立するうえで大きな意義をもつと考えられます。

なお、企業の理念やブランドストーリーがイメージ形成に貢献するという観点から、近年では「パーパス・ドリブン」というブランディングの方針が注目されています。以下の記事で詳しく扱っておりますので、あわせてご参照ください。

ESG経営の取り組み事例

ESGに含まれる観点はきわめて幅広いものであり、日本国内においてもさまざまな取り組みが見られます。以下ではESG経営に取り組む日本企業の事例を紹介していきます。

オムロン株式会社

ヘルスケア製品や電子部品の製造を手がけるオムロン株式会社は、ESG経営を企業方針の核に据え、事業を通じて社会的課題に貢献できるモデルを構築しています。

まず環境の観点からは、カーボンニュートラルの実現に向けた多角的な取り組みが挙げられるでしょう。たとえば商品生産過程においては、利用するエネルギーを可視化し、データ分析を通じてエネルギー生産性を高めることを中心に、サプライチェーン全体におけるCO2削減に努めています。

社会の観点に関しては、同社が示した2030年までのロードマップ「SF2030（Shaping the Future 2030）」において多くの指針が示されました。具体的には、マネージャー職に占める女性比率の向上や、バリューチェーンにおける人権救済メカニズムの構築などが目標として掲げられています。

また、事業の性質そのものについても、社会的課題との密接な関わりが見て取れるでしょう。たとえばヘルスケア事業における商品・サービス品質の向上は、「健康寿命の延伸」という課題に寄与すると考えられます。

ガバナンスの面では、コーポレートガバナンスについての明確な情報開示はもちろん、従業員のエンゲージメント向上に向け、現場の意見を吸い上げてフィードバックするための「VOICE」というサーベイを行っています。ここでの声が評価制度の見直しや業務プロセスの改善に反映され、従業員の力を発揮できる環境の構築に活かされているのです。

（参照：オムロン「ESG説明会」）

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、温室効果ガスの排出と切り離せない自動車産業のフロントランナーとして、社会的課題の解消を経営における責務とし、環境・社会・ガバナンスのそれぞれについてきわめて多角的な取り組みを見せています。

環境面においては、電動車のラインナップを拡充し、2050年までにグローバル市場において販売する新車のCO2排出量を90％削減することを目指します。さらに、世界的な電動化の流れに合わせながら、水素を燃料とする自動車の開発にも注力し、カーボンニュートラルの多面的な可能性を探っている点も特筆すべきでしょう。

社会の観点からは、静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」における実証実験に見られるように、自動運転のバスやパーソナルモビリティをはじめ、人々の移動に多様な選択肢を提供するための取り組みがなされています。

ガバナンス面については、監査役制度や役員報酬などの基本的な情報開示はもちろん、経営におけるリスクマネジメントについても詳細に内容を伝えています。災害時における企業としての方針や、サプライチェーンの確保など、ステークホルダーにとって有益な情報を提供しており、多方面にわたって信頼性を高める取り組みの範型として位置づけられるでしょう。

（参照：トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト「Sustainability Data Book」）

エーザイ株式会社

製薬会社の大手であるエーザイ株式会社は、「ヒューマン・ヘルスケア」を企業のミッションに掲げ、社会的課題の解決に取り組んでいます。

環境面としては、2040年までにグループ全体でのカーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー導入や、環境関連の内部監査体制の構築、事業所の敷地内における有用植物の維持・管理など、中長期の目標に向け着実にステップを進めていることが特徴です。

社会の観点からは、途上国などにおける医療品へのアクセス改善や、貧困地域を中心に蔓延する熱帯病への制圧活動に向けた取り組みが挙げられます。貧困や格差の問題と密接に関わる医療の分野で、医薬品の開発を担う企業としての責任を全うしようという理念が強く窺えるでしょう。

ガバナンスの面では、医療品業界に特有の訴訟リスクなどへの対策として、監査体制の整備に注力。経営を監督する部門と、業務を執行する部門を分離することで、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの実効性を担保しています。

（参照：エーザイ株式会社「サステナビリティ」）

上に見たように、現在では業種を問わずESG経営に取り組む企業が増えています。事業内容が社会的課題の解消に直結する企業にとっても、あるいは一見すると取り扱う製品が環境保護と背反する性質を有する企業にとっても、ESGは長期的な成長に向け欠かせない視点となっているのです。