美容室の開業に必要な知識と開業までの流れについて解説

「そろそろ自分の美容室を開業したい！でも、どうすれば開業できるのかわからない…」
「開業の準備を始めたけど思ったよりやることが多くて混乱しそう」
と開業方法にお悩みの美容師も多いかと思います。日々の業務をこなしながらの準備は大変ですよね。

とはいえ、店舗の開業はわずかな時間で行えるものではなく、計画的な準備が必要です。準備が足りないまま開業してしまうと、思わぬトラブルが生じる可能性もあるでしょう。

そこでこの記事では、開業資金の調達方法や、開業までの流れなど「美容室の開業方法」について詳しく解説しつつ、開業後の集客施策についても触れていきます。

2023年の美容室業界の市場動向について

美容室を開業するにあたり、業界の市場動向を把握しておきましょう。

一時期、新型コロナウイルスの流行により店舗営業がかなり厳しくなったことは記憶に新しいかと思います。長くお店を維持するには、開業のタイミングも重要です。

それでは、2023年の市場動向について見ていきます。

過去最高の店舗数を更新

厚生労働省が2023年1月19日付で発表した「令和3年度衛生行政報告例」によると、美容所（以下、美容室）の店舗数は26万4223軒と年々増加の一途を辿っており、今回も過去最高を更新という結果になりました。

参照：厚生労働省：「令和3年度衛生行政報告例」

美容室業界の市場規模

美容室業界の市場規模ですが、ホットペッパービューティーの「美容センサス」によると2022年は前年比104.1％の1兆3,445億円という結果になっています。

コロナ禍で大きく減少した前年から、2022年は前年比104.1％に。男女の客単価が増加し、特に女性は若年層（15〜19歳、20代）の「ブリーチ」「インナーカラー」など高単価なカラーによる単価アップの影響が大きそう。店販も好調。

参照：数字で見る美容業界 | 美容業界の調査はホットペッパービューティーアカデミー

さらに、矢野経済研究所のプレスリリース、「理美容サロン市場に関する調査」も見ていきましょう。

出典：理美容サロン市場に関する調査を実施（2022年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

市場規模はコロナ禍前とは未だ開きがあるように見えますが、2021年度以降、新型コロナウイルス流行の落ち着きもあり、徐々に戻ってきているようにも感じます。

美容室業界で勝ち抜くために

上記の結果をもとに市場動向を推測すると、業界自体の売上は微増傾向にあるため、今後不測の事態が起きない限りは市場規模は拡大傾向にあると考えてもよいでしょう。

ただ、美容室の店舗数は年々増加していることから、同業他社との競争が激しいことが推測できます。

競争に勝ち抜くためには他サロンとの「差別化」が重要です。他のサロンにはない強みやコンセプト、メニューなどを用意し、違いを打ち出しましょう。

お客様に競合他社と比べられたとき、「あなたの美容室じゃないと」と思ってもらえれば、「唯一無二のサロン」として競争を勝ち抜くことができるかと思います。

美容室の開業までの流れ

オープンを目指すうえでやらなければならないことは非常に多いです。事前にある程度の流れを把握し、やることリストなどを作っておくと良いでしょう。

美容室を開業する準備からオープンまでの具体的な流れを解説していきます。

1.コンセプトを設計する

美容室を開業するにあたって、まずはどのような美容室にしていきたいかコンセプトを考えましょう。

得意なヘアスタイルは何か、カラーやパーマにこだわりはあるか、男性女性どちらのヘアアレンジが得意かなど、「どんな価値を提供したいか」を明確にしておくと設計しやすいです。

2.ターゲットを設定する

提供したいことからターゲットを明確にしていきます。美容室のサービスを利用してもらいたい顧客層を属性によって絞り込むことによって、競合他社との差別化やターゲットに合った店舗設計がしやすくなります。

>>ターゲットの設定方法について詳しく知る

3.出店地と物件を決める

コンセプトとターゲットが決まったら、狙っていきたい顧客層とマッチする出店地を探していきます。

その場所にはどんな人がいるか、競合他社のサービス内容はどうかなど確認しつつ、インターネットを通じて、物件を探していきましょう。

良さそうな物件を見つけたら、実際に店舗の立地や周辺環境を現地で確認することをおすすめします。

4.資金を調達する

開業する地域、店舗の広さや設備、スタッフ数などで必要な資金は変わりますが、美容室の開業資金の相場は約1,000万〜2,000万円ほどといわれています。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」のアンケートによると、開業費用の平均値は1,077万円。

店舗開業にはある程度まとまった開業資金が必要です。自己資金で賄えないのであれば、融資の申し込みをしなくてはいけません。

融資を受ける場合、事業計画書の作成は必須です。

参考：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

5.保健所と消防署に事前確認する

店舗の着工前に保健所と消防署に事前相談と確認をしましょう。

開業するには、保健所や消防署が定めたさまざまな条件をクリアし許可を得なくてはなりません。基準を満たすように工事を進めなくてはならないため、どちらも事前に確認をしておきましょう。

6.店舗を工事する

いよいよ決まった物件の内装と外装をどうするかを決めていきます。設計会社との打ち合わせ時に、先述の基準はもちろんのこと、コンセプト、必要なセット面、シャンプー台の数などを打ち合わせで伝えましょう。

7.備品や商材を購入する

スタイリング剤やカラー剤、パーマ液など、メーカーまたはディーラーから仕入れを行います。使い慣れているものを選ぶのもひとつですが、ここでもコンセプトとズレがないかを確認して取り扱う製品を決めましょう。

8.決済システムを導入する

忘れてはいけないのが決済システムの導入です。社会的にキャッシュレス化が進んでいるので、さまざまな決済方法をとれるように導入するシステムを決めておきましょう。

9.集客対策をする

ホームページの開設、ポータルサイトへの登録、チラシ広告など開業までに集客対策も行うことをおすすめします。店舗をオープンしたとしても認知されていなければ顧客の獲得は難しいです。のちほど解説します。

10.賠償保険に加入する

刃物を取り扱う職業ですし、カラー、パーマ剤をお客様の服にこぼしてしまうなんてことがあるかもしれません。施術中のトラブルに備えて賠償保険に加入しておくと安心です。

11.開業の手続きをする

オープン前に各自治体の案内に沿って開業の手続きを行います。必要書類の提出にはかなり時間がかかるので、余裕をもって計画的に行動しましょう。具体的な手続きについてはのちほど解説します。

12.オープン

最後にお客様対応の流れなどを確認して、いよいよ開業です。お客様に喜んでもらえる素敵な美容室を目指して、頑張っていきましょう。

美容室の開業に必要な資金

当たり前ですが、美容室を開業するにはお金がかかります。具体的にどのくらいかかるのか知りたいと不安に思う方もいるでしょう。都市部なのか地方なのか出店地によって変動しますが、おおよそかかる金額を説明していきます。

開業にかかる資金の相場・平均金額

2022年に日本政策金融公庫が発表した「2022年度新規開業実態調査」によると開業費用の平均値は1,077万円とされています。あくまでも平均値なので、内外装にこだわりたい方はさらに費用がかかる可能性も高いです。

参照：2022年度新規開業実態調査

資金調達の仕方

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業者全体の自己資金平均額は271万円となっています。受けたい融資によっては自己資金もある程度必要なケースがあるため、できる限り用意しておくと安心です。

開業資金の調達方法は、以下のようなものが挙げられます。

• 自己資金
• 個人借入
• 融資
• 助成金・補助金

起業直後や起業前は融資や個人借入（ローン）も通りにくいことが予想されますので、会社設立直後でも融資をうけやすい「制度融資」や日本政策金融機構の「新創業融資制度」がおすすめです。

助成金・補助金に関しては上限が低く、申し込み期間などの制限があります。のちほど説明します。助成金・補助金のみで開業資金の全てを賄うのは難しいでしょう。

※新創業融資制度についてはこちら
※制度融資については各自治体の公式サイトをご確認ください

参照：2022年度新規開業実態調査

美容室を開業するために事業計画書を作成しよう

事業計画書は、資金調達のためだけでなく、今後の経営計画にも役立つ書類です。

ターゲットやコンセプトを明確化することで経営のブレを抑えることができ、事業の見通しや必要な資金も明らかになるため、「美容室を開業する」という夢を実現するためには何をしなければいけないかわかりやすくなるでしょう。

1.サロン名とコンセプトの設計をする

まずはサロン名の作成とコンセプトの設計を行います。

すぐに美容室とわかるサロン名か、競合と被っていないか、商標登録されていないか、などよく考えて決めましょう。

コンセプトにあたっては、どこでどんな人にどんなサービスを提供したいかを明確に言語化することが重要です。また、事業計画書には創業の動機も必要ですので、あわせて考えておくことをおすすめします。

2.メニュー・価格を設定する

メニューの売上シェアが何％かを明確化しましょう。

そのために、取り扱うサービスを決めて価格の設定を行ってください。

• カット　○○円（売上シェア〇％）
• カット+カラー　○○円（売上シェア〇％）
• カット+パーマ　○○円（売上シェア〇％）
• カット+カラー+パーマ　○○円（売上シェア〇％）

単価や回転率などによって計算方法は異なりますが、わかりやすくしておくことで月の売上目標に対してどこのサービスが必要か、また自店舗の強みなども見えてくるでしょう。

3.初期投資の算定をする

今後の収支、資金繰りの計画にも関わってくるため、初期投資額はもれなく確実に洗い出します。テナントを借りる場合は、予定している不動産との契約料や敷金礼金、管理費、保証料なども含まれます。

4.売上と利益の計画を立てる

「売上予測ができない」「計画するのはめんどう」などと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、創業融資を受ける場合、創業計画書には利益計画の提出が必要となります。

基本的に必要な情報としては以下のとおりです。

• 売上高
• 売上原価（仕入高）
• 経費

美容室は店舗営業になりますので、売上予測は客単価×席数×回転数などによって求めることができます。あとは1年間の固定費の予測ができれば、計画を立てられるでしょう。

5.返済計画の作成をする

ここまでの計画が終われば、返済計画の作成が可能になります。自己資金で開業する場合は必要ありません。

美容室を開業するときの出店地・物件選びのポイント

美容室を開業する際は、出店地と物件選びは慎重に行いましょう。

しっかりとコンセプトやターゲットを絞ったとしても集客に繋がらなければ、経営が難しくなってしまいます。

また、開業準備のなかでも一番費用がかかる部分、かつ毎月コストもかかってくるものですので、後悔しないように入念に調査しておきましょう。

それでは、出店地、物件を選ぶときのポイント、注意点などを解説します。

コンセプトとターゲット層にあった出立地を選ぼう

店舗の出店地は、設定したコンセプトとターゲット層にあう地域を探してみるとよいでしょう。

例えば、落ち着いた空間を提供したい、ファミリー層をターゲットとしたい場合は、駅近よりも住宅街の方が、コンセプトとターゲットにマッチしています。競合や客層など入念に調査し、開業に最適な立地を選びましょう。　

家賃相場を把握しよう

良い物件が見つかったとしても予算と合わないのであれば、契約を見送らなければなりません。都心に近くなればなるほど家賃相場もあがってきます。

無理をして契約してしまうと、今後の経営に響く可能性も高くなるため、事業計画に沿った家賃で契約をしましょう。

また相場に関してはインターネット上で調べることも可能です。

物件の契約形態はしっかりチェックしよう

物件の契約形態は普通借家と定期借家の2種類があります。

• 普通借家（賃貸借期間は一年以上、更新可能な契約方法）
• 定期借家（契約期間が定められている、契約満了後は退去）

契約方法が定期借家の場合、貸主と借主の双方が合意すれば、期間満了後の再契約も可能ですが、更新したくてもできずに退去しなくてはならないケースがあります。お店の場所が変わるならもう通わないというお客様がいる可能性もあるため、注意が必要です。

美容室の開業に必須な資格・届出について

美容室を開業するには、特定の資格の所持と各種届出の提出が必要です。オープン日に間に合うように逆算して計画的に進めましょう。

必要な資格・免許

美容師免許

開業にあたって必須なのが国家資格である美容師免許証です。保健所で開業手続きをする際にも使用します。

管理美容師免許

従業員を雇う場合に必要な免許です。美容師免許を取得してから三年以上の実務経験と、各都道府県で指定の講習を受講することによって取得することができます。講習は三日間のなかで、18時間かけて行われるものです。

美容師が二人以上在籍しているのにもかかわらず、管理美容師がいない状態で経営を続けたり、管理美容師がいることを保健所に届け出たりしないと、罰金を課されますので、必ず取得し、保健所へ届出を行いましょう。

開業に必要な届出・手続き

美容室を開業する際に必要な、各種届出と手続き方法を説明します。届出は必ず行わなければならないものと従業員を雇う場合に行うものと複数あるため細かいです。

また、なかには「立入検査」が必要となる手続きもありますので、スケジュールには余裕をもって取り組みましょう。

保健所での開業手続き

店舗開業には保健所での手続きが必要です。

手続きの流れとしては、お店の所在地を管轄する保健所へ開設届出等を提出し、確認検査を受け、営業許可を得るといった流れになります。

必要な書類は以下のとおりです。

• 施設の平面図
• 構造設備の概要
• 従業員の名簿
• 診断書（3か月以内に発行され、「結核」、「皮膚疾患」でないことがわかるもの）
• 美容師免許証※原本
• 管理美容師資格認定講習修了証書（美容師が常時二名以上従事する場合）※原本
• 開設者が法人の場合は、登記事項証明書
• 開設者が外国人の場合は、住民票の写し
• 検査手数料

自治体によっては必要な書類が異なる場合がありますので、事前に保健所の公式サイトなどで必要書類について確認のうえ、窓口へ相談に行くと良いでしょう。

なお、保健所での手続きには「立入検査」が発生します。

保健所が行う立入検査とは、美容室開設届やその他関係書類に基づき、美容室内の設備がしっかり整っているか保健所の担当職員が訪問にて確認を行う検査です。

地域によって検査の項目、基準が異なることがあるため、店舗の工事着手前に必ず保健所へ事前相談することをおすすめします。

消防署での手続き

消防設備の基準を満たしているかどうかを確認するために消防署に書類の提出が必要です。

主な提出書類は以下のとおりです。

1. 防火・防災管理者選任（解任）届出書
2. 防火対象物使用開始届出書
3. 防火対象物工事等計画届出書

それぞれ必要となるケースが異なるため、詳しく解説していきます。

1.防火・防災管理者選任（解任）届出書

美容室の規模や入居する施設の条件、スタッフ・お客様含めて30名以上収容可能な場合は、防火管理者を選任しなくてはなりません。

甲種、乙種とわかれており、美容室の延べ床面積が300㎡以上の場合は甲種防火管理者、300㎡未満であれば乙種防火管理者を選任することになります。

防火管理者の資格は、最寄りの消防署で行っている防火管理講習を受講することで取得が可能です。届出書を提出する際に資格を証する書面（防火管理講習修了証等）の提出も必要ですので忘れないようにしましょう。

2.防火対象物使用開始届出書

建物や建物の一部をこれから使用しようとする方は、使用を始める7日前までに、その内容を消防署に届出なければなりません。

3.防火対象物工事等計画届出書

内外装の工事が必要となる場合は、消防署へ「防火対象物工事等計画届出書」を、工事着工の7日前までに提出しましょう。

手続きの流れは、店舗の着工前に、内装会社に相談をして、着工7日前に消防署に書類を提出、着工、最後に立ち入り検査です。

税務署での手続き

開業したら、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出しましょう。提出しないことによる罰則はありませんが、提出することでさまざまなメリットを享受できます。

開業届を提出したあと「青色申告承認申請書」を提出することで、確定申告時に「青色申告」が可能になります。

簡易的な帳簿で済む白色申告と比べて、複雑な記帳が必要な青色申告ですが、最大で65万円の「青色申告特別控除」を受けることができ、そのほかにもさまざまなメリットがあるため、個人事業主として開業するなら青色申告がおすすめです。

開業届は開業後1か月以内、青色申告承認申請書は開業後2か月以内に税務署へ提出しましょう。

従業員を雇う場合に必要な手続き

初めて従業員を雇う場合、労働基準監督署、税務署、公共職業安定所（ハローワーク）への手続きが必要になります。

労働基準監督署

正社員、パート、アルバイト問わず従業員を一人でも雇った場合に手続きが必要です。

• 労働保険 保険関係成立届（人を雇用した翌日から10日以内に提出）
• 労働保険 概算保険料申告書（人を雇用した翌日から50日以内）

なお、概算保険料申告書は提出と同時に概算保険料も納付しなければなりません。

公共職業安定所（ハローワーク）

公共職業安定所（ハローワーク）では雇用保険の手続きを行います。

事前に労働基準監督署で保険関係成立届の手続きを終えておく必要があるので、順序が逆にならないように気を付けましょう。

提出する書類は以下の二つです。

• 雇用保険 適用事業所設置届（従業員を雇用した日の翌日から10日以内）
• 雇用保険 被保険者資格取得届（従業員を雇用した日の翌月10日まで）

税務署

税務署では、納税に関わる書類の申請手続きを行います。
提出する書類は以下の二つです。

• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（開業後、一か月以内に提出）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（提出期限の定めなし）

美容室の開業に使える補助金と助成金

開業前、開業後の手助けとなる、助成金と補助金。資金調達の達成に向けて、こういった制度の活用も検討しておきましょう。知っておくと役立つ美容室の開業に活用できる助成金・補助金をまとめていきます。

美容室の開業におすすめな補助金と助成金

補助金も助成金も、国もしくは自治体から給付されるお金です。基本的には返済する必要がないものが多いですが、なかには返済しなくてはならないケースも発生するため、個別に確認しておきましょう。

補助金と助成金の違いは、以下のとおりです。

・補助金
国や自治体の政策に則った事業に対して給付されるもので、受給するためには審査があり、審査に通らない場合もあります。

・助成金
助成金は原則、要件を満たせば給付されるため、補助金よりも受給しやすい傾向があります。

紹介する補助金と助成金は以下の3つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 創業助成金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が広報費や、Webサイト関連費等の販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。各地域の商工会議所にて申請が可能です。申請方法は複雑なので、公式サイトを確認し、申請を行うとよいでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することを支援する補助金です。IT導入補助金は導入した後に補助金が支給される仕組みであるため、一時的に負担をしなくてはいけません。

創業助成金

創業補助金とは、創業時に必要な経費を国や地方公共団体が一部、補助してくれる制度のことです。申請の期間が決まっているので、しっかり期間を確認しておきましょう。

また、基本的には返還義務が生じませんが、補助金を受給してから一定の期間内に一定の収益を挙げると、返還義務が生じる場合があるため注意が必要です。

また、補助対象期間である6ヵ月経過から、さらに数ヵ月後に補助金が受給されるので、直ぐに受け取ることができないといった点も気を付けるべきでしょう。

美容室の開業に失敗する人の特徴

長年の夢である美容室の開業を失敗させないために、失敗する人の特徴について知っておくと安心かもしれません。具体的に解説していきます。

集客施策を行うための宣伝費を確保していない

「前職で固定客がついているから大丈夫。きっと開業してもついてきてくれる」と安易に考えるのはやめましょう。店舗や立地が変わってしまうことで、一定数の顧客が離れてしまうことも視野にいれておく必要があります。経営が軌道に乗るまでは積極的に集客施策を行っていくことが重要です。

そのためには宣伝費を確保しておかなくてはなりません。内装や設備、備品にお金をかけすぎないように経営計画を立てましょう。

経営知識を身につけていない

美容師としての技術向上に目を向けがちですが、開業するとなった以上、経営の勉強が必要になります。たとえ自分ひとりで開業するとしても、経営に関してのセミナーや同業の知り合いに聞くなどして長く美容院を続けるために開業前にできる限り知識を身につけましょう。

稼いだお金の使い方を誤ってしまう

美容院がうまく軌道に乗れば、今まで得たことがないくらいのお金を手にすることがあるかもしれませんが、使い方を誤ってしまうと、倒産へと追い込まれてしまうケースも少なからずあります。会社の規模や成長に合わせて使い方を決めましょう。

美容室への集客対策として宣伝活動をしよう

オープンしたはいいもののお客様が来なければ、お店を維持することができません。
そのため、宣伝活動を行うことは非常に重要です。

チラシ広告、看板の設置などのオフライン施策や、ホームページやポータルサイトなどに登録を行うオンライン施策など集客施策は多岐にわたります。そのなかでも美容室におすすめの施策について解説していきます。

具体的な施策方法について知りたい方には以下の記事をご覧ください。
>>美容室の集客方法 – 来客数を増やすための8つのノウハウ

1.Googleビジネスプロフィールへの登録

Googleビジネスプロフィールとは、Google検索やマップアプリにお店の情報を登録し表示させることができる、Googleが無料で提供するサービスのことです。

おすすめの理由として以下のような点が挙げられます。

• 無料で登録ができる
• 直接予約ができる
• ホットペッパービューティーなどの美容室系ポータルサイトよりも上位に表示される
• Googleマップで検索しているユーザーに表示される

また、Googleビジネスプロフィールを運用する際は、店舗情報を検索結果の上位に表示させる「MEO対策」も同時に行うとよいでしょう。以下の動画や記事で分かりやすく紹介しているので、ぜひご覧ください。

>> MEOって何？対策の仕方についてもっと詳しく知る
>>MEO対策のやり方を解説！自分で対策する方法のポイントとは？

2.美容系ポータルサイトへの登録

美容系ポータルサイトとは、「ホットペッパービューティー」「OZmall」「EPARKビューティ」など、全国各地のサロンの情報や関連情報などを掲載している総合サイトのことです。

ポータルサイトを利用するメリットとして、予約及び予約管理、口コミ、レビュー、ブログ、売上分析など機能が豊富で手軽に情報発信できる点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、プランによって掲載できる情報に限りがある、同業他社との差別化がしにくい、集客手数料が発生するなどが挙げられるでしょう。

登録自体はおすすめですが、集客施策をポータルサイトのみに頼ってしまうと、長期間広告費を払い続けないといけなくなる可能性もあるため、他の集客導線も確保しておくと安心です。

3.ホームページの開設

美容室のホームページを作成するのも、集客方法としては有効です。

先述したポータルサイト同様、チラシ広告やSNSといった情報発信もまた、掲載できる情報には限りがあります。ホームページは美容室のコンセプトや強みなどを発信しやすく、同業との差別化もしやすいです。

また、Web上での名刺代わりにもなるため、予約方法や問い合わせ先、営業時間や休業日などは一目でわかるようにしましょう。

まだ、ホームページを開設していない方は以下の記事を参考にしてみてください。

>>美容室のホームページ制作に必要な10のコンテンツと失敗しないポイント

美容室の開業は入念な準備が必須！

美容室の開業は多くの美容師にとって、大きな夢のひとつかと思いますが、夢を実現するには入念な準備が必要です。

資金調達はもちろんのこと、内外装の設計、さまざまな壁が立ちはだかるでしょう。

ですが、開業はスタートにすぎません。長期的に運営ができるように、計画的に経営を行ってぜひあなただけの美容室を成功させてください。