【2025年版】ホームページ制作に使える補助金・助成金についてを解説

ホームページは、企業のブランディングや集客に欠かせない重要なツールですが、制作やリニューアルには一定のコストがかかります。その負担を軽減する手段のひとつとして、国や自治体が提供する補助金や助成金を活用する方法があります。

しかし、補助金や助成金にはさまざまな種類があり、それぞれ対象や要件、申請方法が異なるため、正しく理解して活用することが重要です。予算の関係で急遽打ち切りになるケースなどもあります。

本記事では、ホームページ制作に使える補助金・助成金をまとめました。それぞれの制度の募集条件や支給額はもちろん、補助金・助成金を利用する際の注意点についても触れています。申請前にしっかり確認し、賢く活用していきましょう。

※2025年2月時点の補助金・助成金制度をまとめています。

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは

企業のホームページ制作にかかる費用の一部のお金を、国や自治体が一部補助するという施策があります。それが、補助金・助成金・給付金といった名称のものです。ですが、それぞれ意味が異なってきます。

補助金は、国や自治体の政策に合わせて企業や団体に支援するものです。助成金は、厚生労働所が提示する要件を満たせば至急されます。給付金は、政策関係なく、国や自治体が出す要件を満たせば支給されます。

ホームページ制作で使える補助金・助成金の大半が、企業の売上を伸ばし業務効率化することを目的としています。売上や業務に関係ない、求人サイトや情報サイトは対象外になるケースが多いので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、全国の小規模事業者（個人事業主や中小企業）が販路開拓や業務効率化を目的として活用できる補助金制度です。

ホームページの新規制作・リニューアル、チラシ作成、広告出稿、ECサイト構築などの費用が補助対象となります。ただし、ホームページ制作費用単体では申請できません。広告出稿やチラシ制作など、他の経費項目と組み合わせて申請する必要があります。

申請対象

商工会議所または商工会の管轄地域に属する小規模事業者、もしくは一定要件を満たす特定非営利活動法人が申請対象となります。

医療・福祉系、組合、社団法人、財団法人や、宗教、学校などは対象外となります。そのほか、資本金・出資金が5億以上の法人に100%の株式を保有されていない、直近3年分の課税所得の年平均が15億を超えないなどの条件があります。

補助金額

基本的に補助率が3分の2、かつ補助上限が最大50～200万円となります。枠によって異なります。

ただし、ホームページ制作を服むWebサイト関係の補助金は、全体の補助金の4分の1が上限となります。例えば、通常枠で最大50万円の補助金を申請する場合、ウェブサイト関連費としては最大12.5万円までが補助対象です。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者が新商品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金制度です。

製造業に限らず、IT、サービス業、飲食業など幅広い業種で活用できます。条件を満たせば、ECサイト構築や業務効率を目的としたホームページ制作も補助対象となります。

申請対象

ものづくり補助金の申請となる企業は以下のものが含まれます。

補助事業終了後の3～5年の事業計画において、事業者全体の年平均成長率（CAGR）3.0%以上増加させる必要があります。

CAGR2.0％以下、事業実施都道府県の祭典賃金より30円未満など、目標未達の場合は補助金返還義務が発生するので注意しましょう。

補助金額

ものづくり補助金の補助率は、中小企業で2分の1、小規模企業や再生事業の場合は3分の1となります。以下は、補助金額の上限と従業員数規定をまとめたものです。

なお、海外事業を実施している場合は、「グローバル枠」の申請が可能で上限3,000万円まで跳ね上がります。

事業再構築補助金（2025年3月26日〆）

「事業再構築補助金」とは、新規事業の立ち上げや業態転換を支援する補助金で、中小企業や個人事業主が新分野展開やDX（デジタル化）、業務転換、事業再編を行う際に活用できます。新事業用のホームページ制作やECサイト構築も補助対象となります。

ただし、2025年3月26日18時締め切りの第13回公募がラストチャンスです。13回目以降は廃止となります。

申請対象

「事業再構築」の定義に該当する、中小企業・中堅企業・個人事業主が対象となります。事業計画書を金融機関等や支援機関と策定・確認済であること、補助事業終了後の3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0～4.0％以上に増加させることなどの条件も定められています。

補助金額

事業再構築補助金率は、枠（類型）にもよりますが2分の1～4分の3です。上限目安は以下の通りです。

ただし、短期で大規模な賃上げを行った場合は、上乗せ措置がされます。上記の上限金額よりプラスで補助金が支給されます。

【自治体独自】ホームページ制作の補助金・助成金

各自治体が独自で策定している、ホームページ制作に関する補助金・助成金も紹介します。2025年2月時点で、自治体の公式ホームページに掲載されているものは4つあります。

東京都：ゼロエミッション販路拡大助成金

「ゼロエミッション販路拡大助成金」は、東京都が実施する環境負荷の少ない製品・サービスの販路開拓を支援する補助金です。東京都内の中小企業がECサイト構築やホームページ制作を通じて販路を拡大する際に活用できます。ホームページ制作は、販促用ホームページの新規制作・リニューアルが対象です。

助成対象になる経費の3分の2以内かつ、限度額が150万円となります。

三重県：四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金

「四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金」は、三重県四日市市が提供する、創業間もない事業者の販路拡大や認知度向上を支援するための補助金制度です。この制度では、ホームページ制作やネット販売システムの構築などの費用が補助対象となります。

四日市市内に本店登記を置く法人、もし区が事業所がある法人・個人事業主かつ、申請時点で創業3年未満である必要があります。補助対象になる経費の2分の1以内、上限金額が15万円となります。

愛知県：ウェブマーケティング事業助成金

「ウェブマーケティング事業助成金」は、愛知県春日井市が提供する、中小企業のウェブマーケティング活動を支援するための助成金制度です。自社情報を新規発信するためのホームページ（コーポレートサイト）やECサイト構築、Web広告出稿に利用できます。

事業完了した日から90日以内の中小企業・個人事業主が対象です。補助対象経費の20%以内で、ホームページ制作は年間上限10万円、ECサイト構築は年間上限20万円となります。

富山県：魚津市中小企業等活性化支援事業助成金

「魚津市中小企業等活性化支援事業助成金」は、富山県魚津市が市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援するための助成金制度です。ホームページ制作や、制作に必要なソフト代、作業委託料金などが対象となります。そのほか、ビジネス展示への出店、産業財産権の取得にも利用可能です。

魚津市内に事業所を持つ中小企業であれば申請できますが、ホームページ制作前と後の2回、専用書類を提出する必要があります。対象経費の4分の1かつ、上限金額が5万円となります。

ホームページ制作の補助金・助成金に関する注意点

ホームページ制作の補助金・助成金に関する注意点を4つ紹介します。事前に知っておかないと、申請できなかったという事態になるので覚えておきましょう。

「IT導入補助金」はホームページ制作には使えない

IT導入補助金は、2024年度以降はホームページ制作は補助対象外となっています。

以前は、「デジタル化基盤導入枠」においてホームページ制作が対象でしたが2023年度をもって廃止となりました。その代わり、ITツール導入が支援対象となった「インボイス枠」が新しく設けられています。

予算上限があるので早めに申請しないと定員に達する

補助金・助成金は、毎年専用の予算を確保しています。予算上限があるので、利用する予定があるのであれば早めに申請しておきましょう。基本的に先着順で、必要書類が全て揃っていてなおかつ、要項を満たしている企業から申し込みが受理されます。

申込期限内であっても、予算上限に達した場合は打ち切りとなります。

毎年制度の見直しが入るので打ち切りになるケースがある

補助金・助成金は、毎年見直しが入ります。前年度はあったが、今年度は廃止したというのはよくある話です。国や自治体の公式ホームページに、申し込み予定の補助金・助成金が明記されているのか確認しておきましょう。

補助金・助成金は後払いで支給される

補助金・助成金は、使用した予算に対して支給されます。そのため、原則後払いです。自己資金が少ないけど補助金が出るからホームページ制作をすると考えてしまうと、費用が足りなくなってしまいます。

また、制度によっては資本金や自己資金の金額が申し込み条件に入るケースもあります。あらかじめ、ある程度の自己資金の確保はしておいたほうが良いでしょう。

まとめ

ホームページ制作に活用できる補助金や助成金は、国や自治体が事業者の成長や業務効率化を支援するために提供している制度です。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金など、さまざまな種類があり、それぞれ対象や条件が異なります。

また、自治体独自の助成金も用意されており、地域ごとに利用できる制度が変わるため、事前の確認が重要です。ホームページ制作単体では申請できず、販路拡大や業務効率化に関連する経費と組み合わせるケースもあります。あらかじめ、自治体公式サイトで募集要項を確認しておくと安心です。

補助金や助成金は基本的に後払いで支給されるため、まずは自己資金で費用を支払い、その後申請を行う流れになります。また、予算の上限が決められているため、期限内であっても募集が締め切られることがあり、早めの申請が重要です。最新の情報を公式サイトや自治体の窓口で確認しながら、自社に適した補助金・助成金を活用し、効果的にホームページ制作を進めていきましょう。