ICTとは？教育分野や介護現場での活用事例まで紹介

「ICT」をご存知ですか？

さまざまな分野で導入が進み、総務省でも活用を推進している昨今注目のデジタル用語です。とはいえ、頻繁に見聞きこそするものの、実はあまりよく分かっていない方も多いでしょう。

本稿は、ICTについての解説記事です。基礎知識はもちろん、ITやIoTとの違い、総務省が行っている取り組み、教育および医療・介護の現場での活用事例……等々、幅広く取り上げます。

ICTとは？概念・基礎知識

ICTとは「Information and Communication Technology」の略称です。直訳すると情報通信技術。文字通り、情報をデジタル化して伝達するための通信技術を指します。インターネットを介して人同士をつなぐ役割を持つテクノロジーです。身近な例ではスマートフォンやパソコンでのコミュニケーション、通販やチャット利用などが挙げられます。パソコンで作成した書類データを他の端末でも閲覧できるのも、電子メールやSNS上でメッセージをやり取りできるのも、つまるところ、ICTが使われています。

一昔前のITの概念が、今はICTという表現に移行し始めたといえばイメージが湧きやすいかもしれません。ちなみに日本では、2000年に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）が成立したことを受け、ITという単語が市民権を得るほどに浸透しましたが、この時すでに海外ではICTが定着。“ICT”が広まるようになったのはおそらく2004年頃でしょう。総務省がネットワークでつながる国家を目指し掲げてきたe-Japan構想からu-Japanのそれへとシフトチェンジした時期です。当時はさすがにITほどの浸透力はなかったかもしれません。そこから早20年近く月日が経った今、国内でもようやくICTが市民権を得られる言葉になったと考えます。

ICTとITの違い

前述の通り、ITと比較するとあくまでイメージは近い言葉だといえます。が、同義と捉えるのは誤解です。では相違点は何でしょう。字面を見て分かるのは、“C”の文字の有無。そしてまさにこれが、違いを定義するうえで重要なのです。Cに該当するコミュニケーションが伴うか否か。ハードあるいはソフトウェアやOA機器など情報を処理するための技術の総称がITであるのに対し、ICTはそれらを活用したコミュニケーション。日常がもっと便利になるように、人々の暮らしに豊かさをもたらせるように、ICTは機能します。通信関係の業界だけに留まらず、医療・教育の現場でも躍動するICT。まだまだITと混同されやすいのも事実ですが、意外とシンプルに区別できるものと考えます。

ICTとIoTの違い

ITと区別できたなら、あわせておさえておきたいのがIoTとの違いです。IoTとは「Internet of Things」の略称。“モノのインターネット”と訳せる通り、パソコン、スマートフォン、タブレットだけでなく、テレビやゲーム機、カメラ……等々多くの機器あるいは家電がインターネットを介して通信できることを指します。通信技術の発達および普及していくにつれて、当然、仲間入りするモノは増えます。IT同様、定義上はコミュニケーションを介さないことが相違点です。しかし、IoTを通じたコミュニケーションは存在します。そしてそれは、とりもなおさずICTです。

総務省が取り組んでいるICT施策

総務省は、（e-Japan構想に当たる） IT政策大綱を2004年に（u-Japan構想に当たる）ICT政策大綱へと名称を変更し、そこから公共事業や地域の活性化をはじめ、さまざまな分野でICTを活用しています。

いくつか紹介しましょう。

ふるさとテレワーク

取り組みの一つには、ふるさとテレワークが挙げられます。一億総活躍社会や地方創生を目指す一環ではじまった政策です。テレワークといえば大抵は自宅、なかにはカフェなどで働く方もいらっしゃるといった一イメージが一般的かと思われます。他方、ふるさとテレワークは、遠隔地で勤務するための環境・設備を整える試みです。都市部の仕事を地方でも受託できるようになるため、居住区や生活スタイルに縛られない柔軟な働き方が可能になります。加えて、都市部に集中しがちな人口を地域へ分散させ、経済的な活性化を図ることも狙いです。

地域情報化アドバイザー派遣制度

地域情報化アドバイザーとは、ICTおよびIoTの導入によって得られたデータを用いて地域の課題解決に努める専門家です。総務省によって対象地域へと委嘱、派遣された地域情報化アドバイザーは、その地域の担当者に対してICT活用に関する助言を行います。2007年より開始された施策です。専門家への謝礼金や交通費は特に必要なく、一度の申請で最大3日まで派遣できます。なお、オンラインで行うことも可能です。

中小企業向け支援

中小企業に向けて生産性の向上を目指した支援も、総務省が取り組んでいるICT施策の試みの1つです。少子高齢化が進む日本では、経済的成長および強化が喫緊の課題となっています。一方で、世界でも最先端のインターネット通信環境を誇るからこそ、ICTの活用は有効です。具体的には、（主に中小企業への）クラウドサービスの導入促進や地域活性化と地続きのベンチャー事業者へのサポートなどが挙げられます。とりわけ、データ共有や業務の連携に役立つIoTの導入費用に対する減税は、エポックメイキングな施策として話題にもなりました。

医療・介護分野における情報化推進

高齢化によってダイレクトに影響を及ぼすのは、やはり医療・介護分野です。無論、総務省も真摯に向き合わなければなりません。詳しい活用事例は後述しますが、情報化推進にICTは不可欠だといえます。生産年齢人口の比率が低下し、社会保障費が増大しつつある状況を改善すべく、健康寿命の延伸および医療や介護サービスの強化は避けることのできない課題です。だからこそ、患者が受けた治療はもとより薬剤や特定健診における保健医療情報が必要とされます。スムーズに共有できるシステムを構築できれば、患者本人だけでなく、医療・介護の現場で働く方々にとっても当然メリットです。

安全なネットワーク環境の確保

サイバーセキュリティを強化すべく、総務省はホームページ上で正しい知識と安全な環境を得るための情報発信を行っています。企業やサービスなどの事業利用はもちろん、家庭生活においてもICTは欠かせません。さまざまなデバイスからインターネットに接続できますが、それは安全なネットワーク環境があってこそ。特に個人情報や現金のやり取りを伴うインターネットバンキング、はたまた企業の重要な情報が行き交うリモートワークなどでは、高度なセキュリティが求められます。

したがって、人々の生活を豊かにするICTの発展のためにも、サイバー攻撃や情報保護対策に関する呼びかけは重要な取り組みなのです。

教育分野でのICT活用事例

教育現場においては、ICTは教員と生徒の両方にメリットのある形で活用されています。というのも、ICTの導入によって教員の労働環境が整備され業務の効率化が実現するのと同時に、教育環境の強化により生徒の学習効率の向上が期待できるからです。たとえば製本された教科書ではなく、デジタル端末の教科書を用いることで拡大・縮小表示や動画による内容の補足が容易に行えます。生徒の理解度が上がるだけでなく、教員からすると学習ログが残るため各人の学力分析にもつなげられます。

また、電子黒板も象徴的です。板書の手間が省けるうえに、見やすく解説もしやすくなるでしょう。

その他、欠席者への授業内容の配布、プリント印刷の削減なども考え得るメリットです。導入コストと通信環境の整備こそネックになりますが、生徒のデジタル文化に対するリテラシーの形成にも役立つことから、多くの教育機関にて導入が推し進められています。

医療・介護現場でのICT活用事例

医療・介護の現場においては、患者（利用者）の情報共有などにICTが活用されています。介護サービスを利用するには、状況によって病院や提携先である訪問介護事務所と連携することが必要です。その際、アナログな情報共有だとやはり非効率でしょう。特に紙媒体を扱う場合、保管場所の確保や欲しい情報へのアプローチに手間が掛かるなど煩わしい局面に出くわすことがよくあります。

それゆえ、データ管理はICT活用の典型例です。患者一人ひとりの情報をつぶさに整理でき、取り出す、共有するのも容易に行えるのは、コストはもちろん心理的負担も大きく抑えられます。

その他身の回りのICT活用事例

地震や台風などの被害から市民を守るために、災害情報の伝達手段としてもICTは活用されています。災害情報共有システムであるLアラートは、G空間情報センターが提供するエリアデータを併用することにより、より詳細な防災情報が受信可能です。災害時の情報共有をスマートにすべく、防災拠点を中心とした場所に無料Wi-Fi環境を整えるなど地域の整備も進んでいます。

より豊かな社会を夢見て、今後もICTに注目！

デジタル技術の進歩と通信ネットワークの高速化および普及により、ICTは大きな発展を遂げています。家庭生活における利便性の向上はもちろん、学びや働き方の改善にも大きく貢献しています。地域、産業、教育、医療、介護……等々、もはやどの現場でも当たり前のように活用されているといっても過言ではありません。

今後はどういったシチュエーションでどのように使われるのか。より豊かな社会につながることを考えると、どうしたって注目せざるを得ないでしょう。 拡張し続けるICTの可能性。この先も要チェックです。