工務店を開業するにはどうしたらいい？必要な許可や資格と失敗しないための注意点を解説

工務店を開業して軌道に乗せるためには、適切な準備や手続きを行う必要があります。この記事では、具体的な方法や必要な手続き、そしてさまざまな開業形態の選択肢について解説します。

工務店の開業を考えている人はもちろん、開業したばかりで今後どのように事業を展開しようか悩んでいる人も、ぜひ参考にしてみてください。

工務店を開業するには？はじめに考える開業方法と種類

工務店を開業するだけであれば、個人事業主として開業するか、法人化することで事業を開始できます。それ以外にも、フランチャイズという選択肢もあります。

どの方法を選ぶかによって、社会的な信用や税の優遇制度、そして開業に向けて必要な費用や期間が異なります。今後、見込まれる売上をシミュレーションしながら決めていきましょう。

ただし、大型の工事案件を受注するためには、許可証を取得する必要があります。特に重要なのが「一般建設業許可」と「特定建設業許可」です。これらの許可を取得していないと、受注できる工事は1,500万円未満の建築一式工事か、もしくは請負金額500万円未満の工事に限られてしまいます。

また、個人事業主か法人化を選ぶだけではなく、どのような営業形態で開業するかも決める必要があります。主な営業形態は以下の通りです。

• 独立自営型
• 施工特化型
• 下請け型
• リフォーム特化型
• 不動産会社との連携型

それぞれにメリットやデメリットがあり、取り組むべき業務範囲が異なるため、自分の経験や資格、スキルに合わせて選ぶ必要があります。

次の項目から、それぞれ詳しく解説していきます。

工務店の開業方法別の特徴と注意点

まずは、どのような方法で開業するかから解説します。工務店を開業する方法はさまざまですが、主に「法人化して独立開業する」「個人事業主で一人親方として活躍する」「ハウスメーカーのフランチャイズ」という三つの方法があります。

法人化すると、社会的な信用が増したり赤字の繰越が伸びたりとメリットがありますが、必要な費用や手続きなど、個人事業主に比べて負担が増えます。そのため、どれくらいの売上が見込めるかを考えながら、選ぶ必要があります。

法人化して独立開業する

まずは、法人化して工務店を開業するケースです。法人化することで、社会的な信用が高まって、金融機関からの融資を受けやすくなったり、節税の可能性がある、社会保険に加入できるといったメリットがあります。

また、大手企業との取引がしやすくなるため、大規模なプロジェクトも受注しやすくなるでしょう。

ただし、注意すべき点もあります。法人化するには一定の初期費用が必要で、会計や税務の処理が複雑になります。これらの事務作業には専門的な知識が求められるため、社員を雇うことも検討が必要です。

また、法人にも「株式会社」や「合同会社」のようにいくつかの種類があります。手続きも複雑なので、法人として独立開業するためには税理士に相談しながら進めると安心です。

一人親方として活躍する

一人親方として工務店を開業する場合は、個人事業主として事業を行います。個人事業主の最大の魅力は、自由に業務を選べることです。

自分の技術を生かして、直接、顧客と契約を取り交わすことができます。また、小規模ながらも独自の事業スタイルを築くことが可能です。

ただし、収入が不安定になりがちであることは考えておく必要があります。自分で営業する必要があるため、案件が継続的に得られないリスクがあり、収入が途切れる可能性があるためです。

さらに、法人に比べて社会的な信用が得られにくいため、大きな案件を獲得しにくくなることも考慮する必要があります。

ハウスメーカーのフランチャイズ

ハウスメーカーのフランチャイズとして開業する選択肢もあります。既存ブランドの下で事業を行うことで、知名度を活用した営業が可能になり、集客しやすくなります。

また、ハウスメーカーからのサポートを受けながら業務を進められるため、事業運営に必要なノウハウを学ぶ機会も多くあります。

しかし、フランチャイズ契約には一定の制約が伴います。たとえば、ロイヤリティの支払いが必要になるケースがほとんどです。

また、契約によっては営業地域が限定されることもあります。したがって、自由度が制限される点を理解し、契約内容をしっかりと確認することが大切です。

工務店の種類別の特徴と注意点

工務店にはさまざまな種類があります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合ったビジネスモデルが見つかるでしょう。

ここでは、主に見られる5つの工務店のタイプ「独立自営型」「施工特化型」「下請け型」「リフォーム特化型」「不動産会社との連携型」について、それぞれの特徴と注意点を解説します。

独立自営型

独立自営型の工務店は、自らが事業主として全てを管理するスタイルです。この形態の最大の特徴は、事業運営の自由度が高い点です。

顧客と直接やり取りを行い、自分の考えた通りのサービスを提供できます。営業や工事内容も自分の判断で調整することができるため、柔軟な対応が可能です。

注意すべきは、全ての業務を自分でこなさなければならないため、経営や技術面での多様なスキルが求められることです。また、新規顧客の獲得に時間がかかる場合があります。

施工特化型

施工特化型の工務店は、設計事務所の施工依頼先として、施工技術に特化した業務を行います。設計部分には携わらず、建築家や設計事務所と提携しながら業務を進めることになります。

このタイプは、技術力の高さが最大の武器となり、細部にわたるクオリティの追求が可能です。高度な技術力を持つ職人や技術者を多く抱えている場合は、施工特化型を検討すると良いでしょう。

ただし、施工特化型は市場の変化に対する柔軟性が低くなりがちです。また、技術者依存度が高いため、人材の確保と育成が経営の重要なポイントになります。

下請け型

下請け型の工務店は、主に大手建設会社からの依頼を中心に工事を請け負います。安定した仕事の流れを確保しやすい一方で、元請けからの指示に従うため、独自のビジネス展開が制限されることがあります。

このタイプでは、元請けとの関係がビジネスの安定性に直結するため、良好な関係を維持することが不可欠です。また価格競争が激しい場合が多いため、コスト管理にも細心の注意が求められます。

リフォーム特化型

リフォーム特化型の工務店は、既存の建物の修繕や改善に特化している工務店です。リフォームは安定的にニーズがあり、かつ需要が増えているので、安定した受注が見込み安くなります。

ただし、リフォーム特化型は顧客との密接なコミュニケーションが求められるため、顧客サービスの質が直接ビジネスの成果に影響します。市場のトレンドを常に把握し、最新のリフォーム技術を取り入れる必要があります。

不動産会社との連携型

不動産会社と連携する工務店は、不動産の販売と連動して住宅の建設やリフォームを手掛けます。この連携により、不動産会社からの安定した仕事の供給を受けられるため、収益の安定化が見込めます。

注意点としては、不動産会社とのパートナーシップに依存するため、その会社の経営状況が直接自社に影響を及ぼす可能性があることです。連携先の選定には慎重に行い、複数のパートナーシップを築くことが望ましいでしょう。

工務店開業に必要な建設業許可とは？特徴と取得すべきタイミング

続いて、大規模な工事案件を受注するために必要な、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」について解説します。

基本的に、許可なしで工事ができるのは、500万円未満の工事、もしくは1,500万円未満の建築一式工事です。それ以上に大規模な工事を請け負うためには、ご紹介する二種類のどちらかの許可が必要になります。

参照：「建設産業・不動産業：建設業の許可とは」（国土交通省）

一般建設業許可

一般建設業許可は、建設業を行う際に最も基本的な許可とされています。この許可を取得することで原材料含む税込500万円以上の工事案件を受注できるようになります。

一般建設業許可は、主に小規模から中規模の工事を手掛ける事業者に適しています。建設業の業務範囲が広がり、より多くのプロジェクトに参加することが可能になるでしょう。

この許可を取得するには、主に以下のような要件を満たす必要があります。

1. 個人事業主もしくは取締役として5年以上の経験をもつ人員が常勤し、取締役に就任している
2. 資本金の基準として500万円以上の資本金や預金残高を証明可能

許可取得のために煩雑になるのが、①の証明です。一般的には、常勤を示すために住民票や健康保険被保険者証が必要になり、経験を持つことを証明するために登記簿謄本や確定申告書が必要になります。

こうした許可を得るためには、行政書士に代行を依頼するのが最適です。取得すべきタイミングは、開業前に計画的に進めるべきでしょう。

なお許可の申請は、一つの都道府県内のみに営業所を設ける場合は、都道府県知事に、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の許可が必要です。

特定建設業許可

特定建設業許可は、発注者から直接工事を請け負い、下請けに出す金額が7,000万円以上となる場合に必要な許可です。ただし、発注者から直接請負う案件でない場合は、特定建設業許可は不要です。

特定建設業許可を取得するためには、専任技術者を配置すること、資本金が2,000万円以上であることなど、一般建設業許可よりも厳しい条件を満たす必要があります。専任技術者とは、定められた国家資格を持ち、2年以上の指導監督経験がある人員を指します。

特定建設業許可は、開業したタイミングでは不要かもしれません。ですが、事業が一定の規模に達した際や、大規模プロジェクトへの参加を検討し始めた時に必要となります。

工務店の開業で有利になる資格とは？

工務店を開業する際、持っていると有利な資格がいくつかあります。特に重要なのは、「一級建築士」および「一級建築施工管理技士」の資格です。

ともに国家資格で、新築やリフォームなどの建築工事を行う上で、技術的な知識と信頼性を示す証となります。

一級建築士は、合格率15〜20%程度の難関資格です。建築の設計や工事の監理を法的に行うことができるプロフェッショナルです。この資格を持っていると、工務店が提供できるサービスの幅が広がり、クライアントからの信頼も得やすくなります。

また、一級建築施工管理技士の合格率は40〜50%と少し高くなります。工事現場での安全管理や品質管理を担うため、工事がスムーズに進むよう導く役割を果たします。

これらの資格を持つことで、工務店としての専門性と信頼性が高まるため、顧客獲得に有利となり、競争が激しい業界内での地位を確立しやすくなります。それぞれの資格は専門的な知識を要求されるため、取得には努力と時間が必要ですが、その価値は計り知れません。

工務店の開業に必要な資金はどれくらい？

工務店を開業する際に必要な資金は、計画の規模や業務内容により大きく異なります。一般的に、小規模な工務店を立ち上げる場合に必要な資金は約500万円程度と言われています。

この金額には、法人登記や保険加入のための初期費用、事務所の敷金や保証金、事務用品といった基本的な備品の購入に必要な金額が含まれます。

また、一般建設業許可の証明として500万円を用意しておくことも必要です。そのため、開業に向けて1,000万円程度の確保が必要となります。

これらの費用を事前にしっかりと計画し、十分な資金を準備することが、工務店開業の成功に直結します。

開業資金調達に利用できる補助金・融資

開業資金の調達には、補助金や融資が有効に活用できます。特に、日本政策金融公庫の新規開業資金が代表的です。また、各都道府県や市区町村も様々な支援策を用意しています。

補助金とは、創業時に発生する費用の一部を自治体が補助してくれる制度です。大きなメリットとして返済の必要がないことがあげられます。

また、企業単位ではなく特定の事業計画や設備投資に対して提供されることが多いです。申請条件や対象となる事業内容は、提供元によって異なりますので、事前の確認が重要です。市区町村ごとの補助金は中小企業庁のサイトでも確認できますので、一度アクセスしてみましょう。

対して、融資は金融機関から資金を借り入れる形式です。多くの場合は金利が発生し、返済する必要がありますが、低利の融資プログラムも存在します。

事業を始める際は、これらの資金調達方法を検討し、最適な支援を選択しましょう。それぞれの選択肢には独自のメリットとデメリットがあるため、事業の具体的なニーズに応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

これらをうまく活用することで初期費用の負担を軽減し、事業の成功に近づけることができます。

工務店の開業で失敗しやすい人の特徴は？対策まとめ

工務店の開業には、いくつかの落とし穴があります。失敗しやすい人の特徴を把握し、対策を講じることで、成功への道に近づくことができます。

ここでは、失敗しやすい人の特徴とその対策を詳しく説明します。

集客のノウハウや仕方が明確でない

まずは、集客のノウハウや仕方が明確でない人です。新規顧客の獲得は事業の継続に不可欠なため、集客の方法が明確でない人は長期的に見て事業の維持が困難になります。

対策としては、マーケティングの基本を学ぶことです。競合や市場調査を行い、他社がどのようなサービスをどのような価格で提供しているか、どのような広告を行っているかリサーチしてみましょう。

また、集客手法として代表的なのはWEBマーケティングです。自社ホームページを制作して検索エンジンで表示されるようにしたり、SNSやリスティング広告などが手法として考えられます。

また、オフラインでは地域に密着したイベントや展示会に積極的に参加してみましょう。積極的なコミュニケーションを通じて人脈を広げることが、将来的な案件の受注に繋がっていきます。

お金の流れが見えていない

資金管理が不十分なことも、工務店の独立を失敗させる要因の一つです。ギリギリの資金管理を行っていると、予期せぬ支出に直面したときに事業が傾くリスクがあります。

工務店を運営するには、収益と支出を正確に把握し、キャッシュフローを常に監視する必要があります。そのためには、freee 会計や弥生会計といった会計ソフトを活用しながら収益管理を行い、未払いの請求書や遅延支払いも厳密に管理しましょう。

また、税理士や会計士と協力し、事業の財務を管理する体制を整えることも大切です。

全てを自分で対応しすぎる

工務店を開業して独立すると、それまで経験したことがないような業務量に驚く人も少なくありません。それに対して多くの起業家は、コストを抑えるために可能な限り多くの業務を自分で行おうとします。

しかし、これが仕事の質を低下させ、最終的には事業の成長を妨げる原因となることがあります。

対策としては、業務の外注や有能なスタッフの採用を考えましょう。特に経理やマーケティング、現場管理などは専門性が高いため、これらの業務を専門家に委ねることで、自身は事業の戦略的な側面に集中することができます。

最近では、クラウドソーシングなどで活用することでコストを抑える方法もあります。人員の選定には注意が必要ですが、雇うのではなく必要な時だけ依頼することができるので、コストの削減に繋げられるでしょう。

工務店の開業方法まとめ

工務店を開業する際には、綿密な計画が必要です。必要な許可や資格の取得、資金調達、集客の方法を把握し、無理のないプランで事業を進めるように心がけましょう。

そして、全てを自分一人で行おうとせず、専門家との協力やスタッフの採用も考えることが、スムーズな開業へとつながります。

一つずつ着実に進めていくことが、大きな成功に繋がっていくでしょう。