
ビジネスをロケットスタート!開業前に準備すべきこと10選
店舗や会社を新しく開業する際、やることが多いので事前準備はしっかりしておくべきです。なにを行えば良いかわからない人は、やることリストを作成して1つずつつぶしていくことをおすすめします。
本記事では、ビジネスをロケットスタートさせるために最低限必要なことをまとめました。開業前に準備すべき10つのことを解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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目次
ビジネスをロケットスタートする前に準備すべきこと

店舗や会社を新しく開業する際、やることが多くて何から始めればよいのかと悩む人も多いはずです。ロケットスタートする際は、以下のような準備すべきことをリスト化しておくと良いでしょう。
- 1.事業計画書の作成
- 2.開業資金の準備
- 3.店舗やオフィスの契約
- 4.仕入先・外注先の確保
- 5.開業の届け出と必要な許認可の取得
- 6.事業用の銀行口座の開設
- 7.ビジネス用のクレジットカードを作成
- 8.事業用のホームページの作成
- 9.名刺や印鑑の作成
- 10.確定申告の準備
これらは最低限準備することを書き出しています。業種や規模などによっても準備することが変わってくることは念頭に置いておいてください。
以降では、開業前に準備すべきことを紹介した10項目に分けて解説していきます。
1.事業計画書の作成

そもそも事業計画書とは、創業者がどんな業種でどんなサービスを提供するのか、それに伴い売上や経費はどのくらいになるのかを、具体的にまとめたものです。
ビジネスコンセプトや、ターゲットとなるユーザー像が固まるほか、開業までのスケジュールが組みやすい、事前にリスクヘッジできるなどのメリットがあります。開業する上では必須となるものなので、必ず事業計画書を作成しましょう。
事業計画書が必要な理由
事業計画書が必要な理由は、「資金調達」が関わってきます。ほとんどの人が開業するためには銀行などからお金を借ります。その際に、お金を貸す側が本当に全額返ってくるのかを判断するために、事業計画書を元に審査を行います。
また、将来的に店舗や会社をどう成長させていくべきか、戦略的な見通しを組むためにも必要です。
事業計画書に記載する内容
事業計画書を作成する際、最低でも以下のような内容は記載しておきましょう。
- 事業理念やビジョン
- 事業目的やコンセプト
- 創業者のプロフィール
- 取り扱う商品やサービス
- 市場規模や競合調査
- 事業戦略
- 売上計画
- 従業員規模
- 開業資金
開業から1年以内にどこまで成長させるか、売上はどのくらいありいくら返せるかなど、数字を使って具体的に記載することが重要です。あくまで計画書なので理想を載せたいところですが、現実は厳しいと思い誇張せず書いたほうが良いでしょう。
事業計画書に決まったフォーマットはない
事業計画書に決まったフォーマットはありません。WordやExcelにまとめても良いですし、手書きで作成しても大丈夫です。
自分でゼロから作成するのが面倒、何を書けば良いか悩むという人は「日本政策金融金庫」が作成したテンプレートを使うのもありです。ネット上にも複数のテンプレートが作成されているので、自分に合ったものを使ってみてください。
2.開業資金の準備

事業計画書を作成すると必要な開業資金も見えてくるはずです。開業するにあたり、店舗やオフィス費用、仕入れ費、人件費、準備資金などが必要となってきます。
日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業資金の平均値は985万円、中央値は580万円です。規模にもよりますが、500万円未満が全体の4割を占めるので、500万円を目安にしておくと良いでしょう。
開業するにあたり利用できる融資・補助金制度
開業するにあたり、国や自治体から融資や補助金・助成金を受けとれるケースもあります。主に、以下のようなものがあります。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 自治体による創業助成事業(助成金)
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 再挑戦支援資金
事業計画書が出来上がったら、開業予定地の自治体窓口に持ち込んで融資や補助金を受けれないか確認しておくと良いでしょう。
3.店舗やオフィスの契約

次は、実際に開業する店舗やオフィスとなる物件の契約となります。「事務所利用可」「店舗可」「SOHO可」のように、ビジネス利用が許可されている物件を探しましょう。
なお、来店型の店舗の場合は、立地条件がとても重要です。周囲の環境や競合店の状況をしっかりと確認する必要があります。
契約前に最低限チェックしておくべきこと
店舗やオフィス用の物件を探す際は、以下のようなことをきちんと確認しておきましょう。
- 家賃や管理費・更新費など
- 専有面積
- 物件のセキュリティ面
- 駅からのアクセス
- 競合店舗の有無
- ターゲットに合った地域なのか
- 昼と夜・平日と休日の違い
家賃や管理費などの費用面や、物件の広さ・セキュリティ面の確認は当たり前。しかし、周辺環境の調査を忘れてしまう人もいるはずです。
オフィス街なのか住宅街か、若者か年配が多いかなどの地域情報は、開業した際にターゲットユーザーになるであろう人がいるかで判断したほうが良いです。もちろん、昼と夜・平日と休日では街の雰囲気が変わってくるので、あわせて確認しておきましょう。
さらに、周辺に競合店舗があるなら中に入って調査しておくと良いです。品揃えやお店の雰囲気、来店している客層、接客などをチェックすることで、差別化するためのアイデアも生まれてきます。
無理なく毎月支払える物件を選ぶ
家賃は売り上げにかかわらず支払わなければならない固定費です。立地や面積などの要望を踏まえながら、無理せずに支払える家賃の物件を選択しましょう。できるだけ多くの物件を見て、最適なものを選んでください。
事務所にお客様が来店するケースが少ない場合には、コンパクトなオフィスでスタートするのがおすすめです。家賃は低く抑えて、その分を販促費など売り上げにつながるものに投資したほうが成功しやすくなります。
4.仕入先・外注先の確保

開業を成功させるためには、良質な商品を提供してくれる仕入先や安心して仕事を依頼できる外注先を確保することも重要です。開業後にお客様が来店しても、質のよい商品を適正な価格で提供できなければ、成功は難しいと言えます。
仕入先を選択する際には、品質や価格だけでなく、小ロットでも取引してくれるか、すぐに納品してくれるかなどについてのチェックも必要です。仕入先によっては情報提供や販促の提案力に優れたところもあるので、あわせて確認しておきましょう。
仕入先・外注先は複数社あると良い
仕入先は1社に絞らずに複数の業者と取引するのがおすすめです。1社だけだと、万一の場合に商品供給がストップするリスクがあります。ほかにも、価格交渉が成功しづらいなどのデメリットが生じてしまいます。
仕入先を探す方法としては、商工会議所や銀行などに相談する方法もありますが、インターネットなどで情報を集め、直接訪問して話をするのが良いでしょう。お互いの信頼関係を築くのに役立ちますし、業界の情報や開業についてのアドバイスがもらえることもあります。
5.開業の届け出と必要な許認可の取得

ビジネスを始める際は、開業後1ヵ月以内に税務署に「開業届」を提出する必要があります。提出しなくても罰則はありませんが、税金面での恩恵を受けられません。特別な理由がない限りは開業届を提出しておきましょう。
その後、65万円の税控除を受けられる「青色申告承認申請書」も提出しておくと良いです。
許認可が必要な業種
業種によっては「開業届」「青色申告承認申請書」以外にも、行わなければいけない手続きがあります。
以下の業種は一部ですが、基本的に人の身体に触れるものや、口にするものに関する業種は許認可が必要と覚えておきましょう。
- 食品関係
- 理容・美容業
- クリーニング業
- 旅行・旅館業
- 医療機器の販売・レンタル
- 薬局・医療品販売
- 農薬・肥料・飼料販売
- 高圧ガス・LPガス販売
- 建設業
- 自動車分解整備事業
- 自動車運送業
- 労働者派遣事業
これらの業種は税務署での書類を提出したのち、保健所や財務省、国土交通省などの担当窓口で許認可を行ってください。許認可については、申請してから取得するまで時間がかかるものもあります。
6.事業用の銀行口座の開設

開業すると売り上げの入金、経費や仕入れ代金の出金など、お金の出し入れが頻繁に行われるようになります。事業用の銀行口座を開設して、お金の管理をしやすくしましょう。
個人用と混同していると、どのお金かわからなくなり、確定申告の際にも手間が増えます。そのほか、金融機関からの融資が有利になりやすい、税務署調査が入りづらいなどのメリットもあります。
事業用の銀行口座の開設は審査が入る
事業用の銀行口座の開設は審査が入ります。理由は、銀行側のリスクを減らすため、マネーロンダリングなどの不正行為に使われないか確認する必要があるからです。
開業届や確定申告書、屋号の確認書類などを銀行に提出をしてからの審査となります。銀行にもよりますが、1~2週間ほどで審査結果が来ます。
7.ビジネス用のクレジットカードを作成

銀行口座と同じくプライベート用と分けるために、ビジネス用のクレジットカードを作成しておきましょう。こちらも、お金の管理をしやすくするためです。なお、ビジネスカードはカード会社にもよりますが、従業員用のカードが追加できる、ETCカードの複数発行に対応などの恩恵を受けることもできます。
クレジットカードも発行までに審査が入ります。2週間ほどの期間は見ておくと良いでしょう。
8.事業用のホームページの作成

インターネットが普及している現代は、どんな事業でもホームページを開設することが当たり前のようになっています。ビジネスを成功させるためには、まず初めに認知してもらうことが大切です。開業したばかりの店舗・会社だからこそ、しっかりしたホームページを作成しておいたほうが取引先や顧客獲得に有利となるでしょう。
ホームページを作成するメリット
開業時にホームページを作成するメリットはたくさんあります。主に以下のようなメリットがあるので、できれば作成しておいたほうが良いです。
- 名刺代わりになる
- 事業内容や経営理念などの情報を集約できる
- ブランディングに効果的
- 集客ツールとしても利用可能
- 問い合わせの窓口に使える
- 取引先に対しての一定の信用の確保
なお、ホームページを作成する際は、「モバイルサイト」もしくは「レスポンシブデザインのサイト」にしましょう。
なぜならGoogleが、モバイルファーストインデックス(MFI)というものと提唱しているからです。これは、PCサイトの評価を辞め、モバイルサイトで検索順位を決定していくというものなので、PCサイトだと上手く集客できない可能性があります。
ホームページを作成したらMEO対策もしておくべき
MEOとは、マップエンジンの最適化のことです。Googleマップなどの地図に、お店や会社の情報を登録し、上位表示させるため認知度向上に役立ちます。
やり方は「Googleビジネスプロフィール」への登録を行い、必要情報を更新するだけです。無料で利用できるので、MEO対策をしていないほうが損と言えるでしょう。
9.名刺や印鑑の作成

名刺や印鑑は、ビジネスにおいての必需品と言えるでしょう。名刺は身分証の代わりになるので、取引先などで交換する機会が多くなるはずです。
印鑑は、事業用の銀行口座を開設・株式会社の設立・各種許認可・決算などいろいろな場面で必要になります。最低でも、以下の種類は作成しておくと良いです。
- 銀行印
- 屋号印
- 角印
- 住所印
ビジネスにおいては、シャチハタ(インク浸透印)は認められていないケースが多いので、必ず印鑑の作成をしてください。
10.確定申告の準備

開業届のコンテンツでも「青色申告承認申請書」について触れましたが、初回以外に確定申告しなければいけないケースも存在します。
会計ソフトなどを導入してお金の管理を徹底する、領収証などは計上する項目にわけて管理、社労士や税理士に依頼するなど準備はしておいた方が良いでしょう。
開業準備をしっかりしてロケットスタートを成功させよう

スムーズに開業し、ビジネスを成功につなげるためには、用意しなければならないものがたくさんあります。名刺や伝票、領収書などの帳票類、電話やインターネットの契約、机や椅子など備品の準備なども含めると大変な量になるでしょう。
そのため、必要な準備をすべて書き出して、チェックリストを作成するのがおすすめです。あれもこれも一度にすべてをやろうとせずに、チェックリストの項目を一つずつ潰していくと、開業準備の全体が俯瞰できます。しっかりと開業の準備をして、ビジネスをロケットスタートさせましょう。
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