リフォーム業を開業！決め手となる施策を準備しよう！

これからリフォーム業で開業しようと考えたとき、当たり前ですが戦略を立てることはとても大切です。とはいえ、具体的にどのような施策が効果的か。それが分からずなかなか前に進めない方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、リフォーム業で独立・開業する際の決め手にもなり得る有効な施策について詳しく解説します。

リフォーム業の開業で必要なこと

リフォーム業を始めるとき、真っ先に費用面の心配をする人は少なくないと思います。リフォーム会社が提供するのは特定の商品ではなく、技術に関することです。そのため、設備や道具などに費やす資金のやり繰りは必須事項。加えて従業員を雇うなら人件費も必要になります。ある程度まとまった資金がなければ、開業に踏み切るのは難しいといえるでしょう。もちろん、資金さえ調達できれば成功が確約されるわけではありません。あくまで前提。そのうえで開業後失敗しないためには、マーケティングスキルが求められます。

本章では、マーケティングの重要性に触れつつ、確実に知っておきたい基本的なポイントをご紹介します。

マーケティング戦略が大事！

古今東西、津々浦々、いや、特定の地域だけでもリフォーム会社は数多く存在します。その中で、開業したばかりのリフォーム業者が顧客を獲得することは、なかなかにハードルが高いものです。だからこそ、シチュエーションに応じて適切なマーケティングを行うことが重要になってきます。各セグメント（属性）に対しての理解も求められます。顧客の年代や居住地によってニーズが異なるのは当たり前。それぞれにマッチしたサービスを展開するためには、積極的にマーケティング活動を行わなければなりません。そう、自社をアピールしないと、土俵に立つことさえ難しいのです。

開業前から勝負は始まっている！

「確かにマーケティングの重要性は分かった、が、具体的にどうしていくのが良いのか」
ポイントは事前準備です。
単に自社をアピールするだけでは顧客の獲得へは繋がりません。新規に開業したばかりでも充分に集客効果が期待できる施策があるのかないのか。この時点で視界がぼやけてしまうと、まさしく「お先真っ暗」になりかねません。いわば、開業までにどれだけ成功の目途を立てることができるのかが勝負の分かれ目。もちろん、何の根拠もなしにただ楽観視するのは論外です。きちんと手を打てるよう準備をしておくこと。そして、そこに勝算があること。これらが開業するにあたっての決め手になるというのは決して大げさな話ではないのです。

リフォーム業をどう営むか？

現実的にまず経営形態をどうするか、決定しなければなりません。個人事業主としてどこにも属さないところからスタートするのか、大手企業のフランチャイズとしてオープンするのか。前者であれば、なおさらマーケティング戦略が欠かせません。ゼロからノウハウを構築せねばならない厳しい戦いが待っています。しかし、うまく軌道に乗せることができれば、収益がすべて自社に入ってくることはもちろん、自分主導で商売がしやすくなるというメリットが期待できるでしょう。後者の場合、ロイヤリティの支払いが発生します。一方で親会社の恩恵を賜ることは可能。ノウハウやサポートが後ろ盾として存在するため、ある程度は安心できるかもしれません。

リフォーム業の開業に必要な手続き

開業に際して必要な手続きは、思いのほか入り組んでいます。たとえば、節税対策。開業後1カ月以内に税務署に開業届を提出し、青色申告の申請を行います。また、500万円以上の工事を受注する場合、建設業の許可がなければいけません。そのほか、従業員を雇用するためには社会保険の手続きも必要です。その際は労働基準監督署へ届けます。
テナントを借りるなら、不動産会社とのやり取りも出てくるでしょう。
代金をクレジットカードでの決済にしたいなら、クレジット会社と契約を結びます。
こうした手続きや申請を確実に終えたうえで、開業するようにしましょう。疎かにしたまま業務に入ると、トラブルになることも少なくありません。したがって、必要な手続きが多いと感じたら、税理士や行政書士といった専門の士業の方へ相談するのが最善策です。

リフォーム業の開業に必要な資格

請け負う仕事の領域によっては、手続きに加え、資格取得が必須となるケースがあります。前述した、金額に応じて建設業の許可が必要となる例はまさにそう。なお、「建築施工管理技士の資格を有する社員が自身を含めて組織に在籍しなければならない」といった条件が該当します。
いずれにせよ、お客様から信頼を得るためにも、資格は取っておきたいところです。

施策媒体の種類

リフォーム業に限らずですが、開業に向けてのマーケティング手段は一つではありません。チラシやイベントといった昔ながらに存在する方法や、Webサイトやブログ、SNSといったインターネットを媒体にしたものなど様々です。ゆえにその使い分けが鍵となります。状況や目的に沿った正しいやり方を行わないと高い集客率は望めません。間違えた方法をひたすらやり続けては赤字まっしぐらです。まずは、種類別に特徴を把握すること。以下、いくつかピックアップします。

チラシ

チラシでの売り込みは、昔から使われている方法とはいえ、馴染みやすさがあります。一軒一軒配って歩く、もしくは新聞の折り込みチラシが該当しますが、いずれもあったかい（笑）。したがって、地域密着で活動するにはうってつけの施策ともいえます。移動可能な範囲が限られるため、多くの人を取り込むには不向きかもしれませんが、ピンポイントで訴求できるというメリットはあるはずです。いずれにせよ、チラシ配りはマーケティングの第一歩。若い世代から年配者まで幅広く受け入れられる汎用性、そして信用性の高さは大いに使える要素だと思います。

イベント

イベントは、大勢の顧客候補に対して一度にアピールできる方法です。単なる技術紹介にとどまらず、実際にその場を体験することでリフォーム自体へのさらなる興味を引き出せる可能性を持っています。リフォームに関心はあるものの漠然とした知識しかない人、検討中であっても不安を抱えている人といった潜在顧客も少なくないでしょう。日頃の悩みを聞くことで潜在ニーズも確認できるかもしれません。つまりは知り得なかった情報を収集できる場としても機能するわけです。
ひとつ意識しておきたいのは、多くの人が楽しめるイベントを企画すること。
参加者を増やすためにも誰彼受け入れやすいものにした方がいいですね。

ウェブサイト

ウェブサイトの特徴、メリットはやはり広範囲の顧客に対してアピール、そしてリーチできることが挙げられます。地域を飛び越えて自社を宣伝するには限界があるため、幅広く情報を発信するにはどうしたってWebやホームページの運用は必須です。逆にターゲットを絞ることだってできます。アクセス解析のツールを使えば、直帰率やページ滞在時間などから顧客の細かいデータをとることも可能になるので、次の打ち手、戦略が立てやすいというのもポイントといえるでしょう。

ブログ

気軽に始められるブログは、費用対効果も含めておすすめです。とはいえ、競合がいることも忘れてはいけません。導入に際してはSEO対策を意識するといいでしょう。リフォームに関心がある人がどのようなワードで検索されるのか、その潜在ニーズを読み取ることが大事です。興味を引くテーマは意外なものかもしれません。うまくはまれば一気に認知度が上がることだってあり得ます。
そしてもう一つ。ブログは定期的に更新しましょう。先述したSEOの観点もそうですが、ユーザー目線で考えても飽きさせない努力は必要です。一度でもそのページに訪れたことのある読者に対して、いつだって新鮮な気持ちを与えられるよう心掛けてください。

SNS

TwitterやFacebookなどのSNSが大いに役立つのも今や自明の理ですね。インターネットの普及と共に幅広い世代が使うようになりました。集客手段として取り入れる企業も増えています。色々なメリットがある中で筆者が考えるのは、一方的に情報を発信するのとは違い、顧客との対話が実現できる点。リフォームをするにあたり疑問を持っている人へのアドバイスは信頼にも繋がります。結果、パートナーとして良好な関係を築けるわけです。
もちろん各SNSの使い分けは大事です。まずはそれぞれの特徴をしっかり把握するようにしましょう。

リスティング

リスティングというのは、検索結果と連動している広告のことです。顧客が関心を示すであろうものを狙って表示させるため比較的高い効果を発揮します。インターネットを使い知りたい情報を調べると、検索結果画面で目立つ場所に広告が置かれているという仕組みなので、クリックされやすいですよね。なお、配信や修正、停止は随時行えます。

上記、いくつか紹介しましたが、どの方法を採用すればよいのかはしっかり考えてください。具体的には導入する目的をきちんと確認することです。
単に自社をアピールしたいというだけならチラシやブログで十分です。顧客ともっと身近に接したいという場合はSNSを効果的に使うと良いでしょう。さらには、顧客にリフォームがどういうものか実際に体験してもらってから行動喚起につなげたいなら、イベントを企画するのが有効です。

開業時、見据えるべきものはたくさんあります。再三繰り返しますが、大事なのは準備です。何が足りないのか、なぜ必要なのか、しっかり見極めてください。

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リフォーム業でマーケティングする際の注意点

リフォーム業でのマーケティングは、一般的に難しい部類に入るといわれています。その理由に挙げられるのは、日頃から常時利用するものではないがゆえに需要が限られるという側面です。必要になった時に初めて利用するという顧客がほとんどのため、認知度を高めていく過程が作りづらくなります。そこで効率良く接点を持つにはチラシなどのオフラインと、ウェブサイトはじめオンラインのマーケティングを一緒に行うことです。ただし、そこにはいくつかの注意点があります。それらについて詳しく解説します。

ターゲットの年齢層

リフォーム業界においても意識したいのはターゲットの属性、とりわけ年齢層です。30～40代といった比較的若い世代と50代以上のいわゆるミドル世代に対してはアプローチの方法は違います。前者に対してはSNSやリスティングなどインターネットを使った施策が効果を生む可能性が高いのですが、年齢が上がってくると、Webサイトを使った広告に対して積極的ではない人もいます。となるとミドル世代にはチラシやイベントなどオフラインで施策を打つ方が有効かもしれません。

徹底したリサーチ

ユーザーインサイトを掴むには徹底したリサーチは必須です。つまり、どれだけ情報を揃えることができるのか。施策を打つ前の準備段階が鍵となります。あくまで顧客目線で考えることが大前提。例えば、イベントなどを開いた際に、リフォームに対してどんな悩みがあるかなどについてアンケートを実施するのは良いですね。お客様が喜ぶもの。それを発信するだけで見込み客を一気に育成することが期待できます。

定期的な運用・見直し

デメリットについて理解することも必要です。
幅広い年齢層に受け入れられやすいチラシも、アピールできる範囲の広いウェブサイトも、届けるだけになることだってあります。きちんと読んでもらってはじめて施策が機能します。したがって、定期的に内容を精査したり、情報を更新したりしなければなりません。

本質は伝える相手に伝わること

マーケティングを行う時に大切なことは、「伝える相手にとって分かりやすいか」「役に立つか」……等々、そういった配慮です。
リフォーム業においても専門用語は多いのですが、当たり前のようにそれらを駆使したアプローチを続けても、相手を戸惑わせるだけになります。情報を発信する時には、誰が読んでも理解しやすいように丁寧に説明することを意識しましょう。また、リフォーム後をイメージさせるべく、チラシやウェブサイトには写真をうまく使用こともおすすめです。サイトならば動画はより訴求力が高いと思います。ぜひ、お試しください。

施策が用意できれば、開業に踏み出せる！

リフォーム業での開業をまだ迷っている人、悩んでいる人へ、闇雲に背中を押すわけではありませんが、拙稿でお伝えしてきた通り、戦略、施策が準備できているのであれば、ある程度はスタートダッシュを図れるかもしれません。

あらゆる業界において、自社の技術をアピールする場・機会は、自らでどんどん設けていくことが当然の時代になりました。
留意すべきは顧客が何を求めているか。それをリサーチし、最適なマーケティング方法を選択することで道は開けます。