SDGs（エスディージーズ）とは？取り組み企業としてアプローチ！

最近さまざまなメディアで取り上げられる「SDGs（エスディージーズ）」という言葉。当たり前のように使われていますが、「持続可能な開発目標」と言われても、いまいちピンとこない方も多いのではないでしょうか。

地球環境や人種差別など、スケールの大きな話に「自分とは関係がない」と考える方もいるかもしれません。しかしSDGsに掲げられる目標のうちには、これからの企業経営においてスタンダードとなりうる観点が多く含まれており、事業の継続・発展を目指すうえでSDGsに取り組む意義は大きいと考えられます。

この記事では、SDGsの基本的な意味や、企業にとってのメリットをわかりやすく解説し、政府や民間企業による実際の取り組み事例についても紹介していきます。

SDGsとは

SDGs（Sustainable Development Goals）は、日本語で「持続可能な開発目標」を意味する言葉であり、地球上で人類が長きにわたって発展していくことを念頭に、今後解決すべき課題や目標を示したものです。2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟国が2030年までに達成すべき目標が掲げられています。

提示される目標の範囲は非常に広く、世界的に問題となっている貧困や格差、人種やジェンダーをめぐる差別や、技術革新と資源の問題、経済成長と労働問題、環境問題や国際協調といった分野における目標が示されています。
どの目標にも共通しているのは、「共存」というテーマであり、「多様な人々が地球上で末永く暮らしていくためにはどうしたらいいか」という視点が基本だといえるでしょう。

SDGsの構成は、大目標としての「17の目標」、それらを実現するための中目標としての「169のターゲット」、さらに具体的な小目標としての「232の指標」から成り立っています。
ここでは、SDGsの17の目標について概略的に説明しながら、169のターゲットを一部抜粋し、SDGsの全体像を提示します。

（169のターゲットは、外務省による仮訳からの引用です。）

SDGsの17の目標（1～6）

17の目標のうちの序盤部分は、飢餓や貧困、格差や差別といった問題への取り組みを推進する内容となっています。

1. 貧困をなくそう

2030年までに、極度の貧困状態を世界からなくし、またさまざまな度合いの貧困状態を半減させるという目標です。日本においては、貧困問題が極端な形で顕在化することは少ないですが、「相対的貧困」など解消すべき課題も存在しています。

たとえば具体的なターゲットのうちの一つ「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」という目標は、相対的貧困についても適合する目標だと考えられるでしょう。

2. 飢餓をゼロに

世界のあらゆる地域において、食料の安定供給と栄養状態の改善を実現するという目標です。農林水産業における生産性向上や、それを生業とする事業者の所得増加もターゲットとして挙げられています。

3. すべての人に健康と福祉を

新生児死亡率や伝染病の感染率を低下させるほか、薬物やアルコール依存による死亡者数の低減など、健康的な暮らしの確保に関する目標です。ターゲットにおいては、途上国における保険人材の育成などについても言及されています。

4. 質の高い教育をみんなに

世界中の子どもたちが平等に教育を受けられる環境を整えることが、目標として掲げられています。生きがいの発見につながるような教育や、具体的なスキルを身につけられる教育が、公正な形で届けられることを目指した内容です。

ターゲットにおいては、たとえば「2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」などは日本の学習指導要領にも密接に関わる内容だと考えられます。

5. ジェンダー平等を実現しよう

女性に対する慣習的な差別を撤廃し、男女平等な社会を実現することが目標とされています。日本はOECD加盟国のなかで「ジェンダー後進国」と呼ばれることも多く、女性の管理職登用や男性との賃金格差などは、多くの企業が抱える課題であるといえるでしょう。

ターゲットにおいても、「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」など、女性の具体的な権利や社会的地位向上を目指す目標が示されています。

6. 安全な水とトイレを世界中に

水回りの衛生環境において日本は世界でもトップクラスとされており、海外への技術協力を行う企業も少なくありません。ライフラインの基本である水を的確に運用し、衛生的な生活の基礎をつくるための目標です。

SDGsの17の目標（7～12）

17の目標の中盤部分には、経済開発や技術革新、エネルギー資源の問題など、企業経営にも密接に関わる内容が掲げられています。

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

再生可能エネルギーをはじめ、環境配慮型のエネルギーサービスへの移行を目指した内容です。インフラの整備や途上国への技術提供も、ターゲットとして掲げられています。

8. 働きがいも経済成長も

奴隷制や人身売買の根絶はもちろん、労働における搾取を改善し、誰もが生きがいをもって働いていける社会のあり方が目指されています。「働き方改革」の理念とも共通する部分が多く、企業経営や人事において取り組んでおきたいターゲットが多く盛り込まれています。

たとえば「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」というターゲットにおいては、「同一労働同一賃金」というフレーズが見られ、働き方改革における一つの雛型となっているといえるでしょう。

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

技術革新により生産性を高め、人々の生活を改善していくための目標です。「経済や技術よりも環境を優先する」というのではなく、「あくまで経済成長や技術の発展とともに、環境や福祉に配慮していこう」という方針がSDGsの一つの特徴だといえるでしょう。

ターゲットとして提示される「2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」といった部分は、経済成長と環境への配慮の両立を目指した内容となっています。

10. 人や国の不平等をなくそう

人種差別や移民問題、格差問題の解消を目指した内容です。日本においても「特定技能」という新資格の設置にともない、外国人労働者の増加が見込まれ、異なる文化や人種間でのコミュニケーションが今後いっそう重要になっていくと考えられます。

ターゲットにおける「2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」という目標は、日本国憲法の理念とも通ずるものですが、社会情勢の変化にともない生じる課題に対応できるかどうかが、今後の企業経営においても鍵となっていくでしょう。

11. 住み続けられるまちづくりを

スラムの解消や、交通の利便性の向上など、地域の住みやすさを高めることが目標として掲げられています。日本においてはとりわけ、高齢社会における地域社会のあり方が問われることとなるでしょう。ターゲットにおいても、高齢者や障がい者にとっての交通利便性の向上や、公共スペースへの容易なアクセスを実現することが目標とされています。

12. つくる責任 つかう責任

大量生産・大量消費という構造に由来する、大量廃棄といった問題を解決するための目標です。資源の有効活用という面のほか、廃棄物の管理、リサイクルの推進といった面に関するターゲットも提示されています。

SDGsの17の目標（13～17）

17の目標の終盤部分には、環境問題と国際協調をめぐる目標が示されています。

13. 気候変動に具体的な対策を

「すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」というターゲットから読み取れるように、気候変動を緩和させるための具体的な目標を設定し、また気候変動による災害などへの対策を明確化することを規定しています。

14. 海の豊かさを守ろう

海洋汚染による生態系の破壊を防ぎ、生物多様性を保持するための目標です。過剰な漁獲量に歯止めをかけることなど、漁業に関するターゲットも掲げられています。

15. 陸の豊かさも守ろう

森林の保全や砂漠化の予防により、陸上の生物多様性を守ることを目標としています。絶滅危惧種の保護や、密猟の禁止などについてもターゲットで提示されています。

16. 平和と公正をすべての人に

暴力や虐待、拷問やテロリズムなど、あらゆる形での暴力から人々を解放することが目標とされています。政治やガバナンスにおける透明性についてもターゲットにおいて言及されており、暴力や不正のない世界を目指した内容となっています。

17. パートナーシップで目標を達成しよう

主に国際協力に関する目標です。途上国に対する支援や、国際間の技術共有、公正な貿易体制など、国際的なパートナーシップを推進していくことが目指されています。

SDGsに取り組むメリット

SDGsにおいて掲げられるそれぞれの目標やターゲットは、もちろん具体的に達成すべき課題ではありますが、「これからの企業経営において取り入れるべき観点」としても参照することができます。ジェンダーをめぐる問題は今やどの企業にとっても他人事ではありませんし、働き方改革が進むなか、雇用をめぐる問題も避けて通ることはできません。

世界の潮流を読み、今どのような経営モデルが求められているかを知るうえで、SDGsは非常に有意義な目標規定であるといえるでしょう。

ここでは、企業がSDGsに取り組むことで期待できるメリットについて解説していきます。

ビジネスチャンスを掴むことができる

「ビジネスにおける利益」と「社会の持続可能性」とは相反するものではなく、両立しうる要素です。SDGsは「今、社会において何がもっとも大きな問題か」を示すものであり、裏を返せば「社会において求められているもの」を読み取ることができるでしょう。

たとえば爆発的なヒットとなったトヨタ自動車のハイブリッドモデル「プリウス」は、環境を配慮する人々の視点を「ニーズ」として捉え、「エコ」を魅力として打ち出した画期的な製品です。

現在では「エコ」を魅力として掲げる商品は珍しくありませんが、格差・貧困の問題に着目したフェアトレード商品をはじめ、SDGsの視点にもとづくビジネスモデルは今後いっそう広がっていくと考えられます。

企業としてのコンセプトやストーリーが重要性を高めている昨今、SDGsへの取り組みはビジネスの機会を広げる一つの方途となりうるでしょう。

会社の規模に関係なく参与できる

「持続可能な社会を」という壮大なテーマを掲げられると、何かそれが自分とは関わりのない、遠くの問題のように思えてしまう方も多いと思います。率先してSDGsに取り組む大企業を見て、「経営の体力がある会社だけができること」というイメージを抱く方もいるでしょう。

確かに大企業ほど、SDGsの17の目標を広くカバーした取り組みを行っている傾向は見られますが、「すべての目標に対して何らかのアクションを起こせばいい」というものではありません。自社の事業に関連性の深い目標や、働き方や女性登用といった人事に関わる目標など、着手できるところから取り組み始めやすいのもSDGsの特徴です。

多くの観点が用意されていることで、これまで気づかなかった組織の改善点にも気づけるかもしれません。

日本政府におけるSDGs達成に向けた取り組み

2015年に国連サミットでSDGsが採択された後、日本政府はその目標達成に向け2016年に総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」を設置しました。その後、各省庁やNGO・NPO団体、各部門の専門家との連携・協議を重ね、2018年からは毎年「SDGsアクションプラン」として取り組みの指針を示しています。

とりわけ最新の「SDGsアクションプラン2020」においては、「2030年の目標達成に向けた「行動の10年」の始まり」というスローガンからも見受けられるように、取り組み内容がいっそう具体的に示され、「ビジネスとイノベーション」「地方創生」「次世代・女性のエンパワーメント」を三本の柱とする指針が提示されました。

ここでは、政府の取り組みにおける三本の柱について解説していきます。

ビジネスとイノベーション

AIやIoT、ビッグデータの活用を軸とする「Society 5.0」は、社会生活を根本的に変革する可能性に満ちており、ビジネスにおける業務効率化はもちろん、医療システムや防災、交通網やエネルギー利用など、さまざまな分野において「最適解」が導かれる社会として期待されています。政府はこの「Society 5.0」の概念と、SDGsの実現とを相関的なものとして捉え、「技術的なイノベーションが、ビジネスの規模を拡大しながら社会的課題の解決を可能とする」ような社会に向け、科学技術イノベーション（STI for SDGs）への具体的なステップを整備しています。

文部科学省による諸分野の研究機関への後押しや、農林水産業やエネルギー関連事業のスマート化など、産業構造の変革を下支えする基盤づくりを進めている段階です。

地方創生

高齢化や地方の過疎化、自然災害による被害が大きな社会的課題となるなか、政府はSDGsにもとづく地方創生やまちづくりを推進していく構えです。SDGsの達成に向け積極的な取り組みを行っている地方自治体を「SDGs未来都市」として選定し、伝統文化の継承や人材育成、地域産業のスマート化、有効な資源活用など、地域社会を存続させていくうえでモデルとなる取り組みを紹介しながら、「SDGsによる地方創生」という考え方を普及させています。

災害に強い環境配慮型のインフラ構築にも力を入れ、強靱な地盤のうえに継続的なコミュニティを形成していく地域社会のあり方に向けた取り組みがなされている状況です。

次世代・女性のエンパワーメント

差別や格差の解消により、誰もが安心して暮らせる社会を実現することが、SDGsにおける重要な課題の一つです。男女間の賃金格差や、ジェンダー・マイノリティに対する差別や偏見、人種差別といった問題を乗り越え、多様な生き方が受容される社会を実現することがSDGsにおいて求められています。

政府は「働き方改革」を通じた柔軟なキャリアの実現や、社会全体のバリアフリー化の推進、子どもの貧困問題への対策など、「あらゆる人々が活躍する社会の実現」に向けた取り組みを進めています。

企業におけるSDGs達成に向けた取り組み

SDGsに対する企業の取り組み事例は年々増加傾向にあり、今ではコーポレートサイトなどで自社のSDGsに対する取り組みについて紹介する企業も珍しくありません。大企業による大規模な取り組みから、中小企業による身近な形での取り組みなど、企業規模や形態によって取り組み内容はさまざまです。

ここでは、企業による代表的なSDGsへの取り組み内容を紹介します。

SDGsのフロントランナー：株式会社リコー

オフィス向け画像機器をはじめとした製品・サービスの大手として知られる「株式会社リコー」は、SDGsに対して積極的な取り組みを行っており、日本経済新聞社主催の「第2回 日経SDGs経営大賞」において2020年の「大賞」を受賞しました。

リコーは2015年からSDGsへの取り組みをスタートさせ、2017年からはSDGsを踏まえた経営方針「Three Ps Balance」という理念のもと、社会課題の解決と経営基盤の強化を一体化させるための施策を続けています。「Three Ps Balance」は「経済（Prosperity）・社会（People）・地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会」とされており、自社の繁栄が社会問題や環境改善につながっていく経営モデルの構築に注力しています。

具体的には、A3複合機を組み立てる際の電力をすべて再生可能エネルギーとする取り組みなどが挙げられますが、リコーがとりわけ際立っているのは「どの領域で、SDGsのどの目標を扱うか」ということが明確に構造化されている点です。雇用・経営・環境における問題をSDGsと関連させながら、それらを包括的なビジョンのうちに一体化させ、全社の方針として反映しており、「SDGsの視点が浸透した組織」が実現されています。

（参照：リコーグループ「「日経SDGs経営大賞」で「大賞」を受賞」）

国際協調への取り組み：美津濃株式会社

スポーツ用品の大手である「ミズノ（美津濃株式会社）」は、以前からスポーツの振興を目指したCSR活動に積極的な姿勢を見せていましたが、SDGsにおいても模範的な取り組みを見せる企業の一つです。

独自に「SDGs推進指針」を策定し、少子高齢化によるスポーツ人口の減少といった国内の問題に取り組むほか、国際的な場面においてもスポーツ振興のための活動を行っています。

たとえばベトナムにおいては、自社が開発した子ども向けの運動プログラム「ミズノヘキサスロン」の普及に努めています。ベトナムの義務教育期間において「体育」の時間が充実していない点を課題として捉え、スポーツの基本動作を自然に身につけられるプログラムを初等教育に取り入れることを目指した活動です。

スポーツの振興、さらには地域を越えた健康増進を目指す取り組みとなっており、SDGsにおける教育や国際協調、健康福祉に深く関わる内容だといえるでしょう。

（参照：ミズノ「SDGsの取り組み | 企業概要」 ）

地方創生への取り組み：株式会社虎屋本舗

広島県福山市の和菓子屋「虎屋本舗」は、SDGsの取り組みとして瀬戸内海の離島における和菓子づくりの教室を開催しています。地方における労働人口減少と、それにともなう跡継ぎ問題の解決、また地域社会の再生に向け、学校や障がい者支援施設、高齢者福祉施設などで年間2,000人以上に菓子づくりの楽しさや魅力を伝えています。

創業から約400年の伝統的な技術を後世に伝える取り組みとして、外務省からも高く評価され、2019年の「SDGsパートナーシップ賞（特別賞）」を受賞しています。地方の中小企業が取り組むことができるSDGsの一つのモデルとして考えることができるでしょう。

（参照：外務省「第2回ジャパンSDGsアワード受賞団体」）

まとめ

世界規模で推進されるSDGsは、日本においても積極的に取り組む企業が増えており、官民一体となった大きな変化の流れを形成しています。近年は「自社の利益のみを追求する」という企業のあり方が見直される傾向が強まっていますが、SDGsへの取り組みがスタンダードになるにつれ、環境や差別、格差といった問題に対する態度を表明しない企業は少数派となっていくかもしれません。

世界規模での問題について、「どこか遠くの世界で起きていること」というように認識してしまうのは自然なあり方だといえます。SDGsというと、何か大がかりな取り組みをしなければいけないようにも思えますが、たとえば「オフィス機器の電力消費状況を見直す」というのも立派な取り組みの一つです。「人事の評価制度を見直す」「産休・育休制度を見直す」「業務のペーパーレス化を進める」など、身近なところからSDGsの取り組みを開始し、徐々に意識を高めていくのもよいでしょう。