サービスサイトとは？コーポレートサイトとの違い、作成の目的を解説！

最終更新日：2024/05/31

CMS・サイト制作サイト開設

Webサイトにはコーポレートサイト、サービスサイト、ECサイトなどさまざまな種類があり、それぞれ目的や役割が異なります。

なかでも、サービスサイトはマーケティングや集客において大きな役割を担います。

そこで本記事では、サービスサイトの目的や役割、作成するときのポイントを紹介しつつ、コーポレートサイトとの違いについて、解説します。

サービスサイトの作成を検討している方は、参考にしてみてください。

サービスサイトとは？

サービスサイトとは、自社の特定の商品・サービスの紹介に特化したWebサイトのことです。

見込み顧客をターゲットとし、最終的に成果（集客）につなげるために活用します。

サービスサイトには、商品の価格や仕様はもちろんのこと、導入事例やお知らせ・ブログなど、商品・サービスを中心にさまざまな情報が掲載されることが多いです。

なぜ、網羅的に情報を載せる必要があるのか、それはサービスサイトを運用する目的と期待できる効果が関係しています。

サービスサイトを運用する目的

サービスサイトの運用は、自社の商品・サービスの販売や顧客情報の獲得などのコンバージョンが目的です。

そのため、商品・サービスの特徴を知ってもらうために、その詳細や価格、提供方法など、「購買意欲を高められるような」情報を多く掲載します。

あくまでも最終的な目的はコンバージョンですので、ただ商品を知ってもらうのではなく、魅力的に感じてもらい、購入・問い合わせにつなげなくてはなりません。

サービスサイトの目的を正しく理解し、運用することが重要です。

サービスサイトを作ることで期待できる効果

サービスサイトを作成・運用し、商品やサービスに関する情報を集約させることで、検索エンジン経由での集客対策がしやすくなります。

専門性や情報の網羅性が高いと検索エンジンから評価されやすく、SEOによる集客効果を期待できるでしょう。

また、ユーザー目線で見ても、知りたい情報を収集することができれば非常に役立ちます。

詳しく紹介されていると魅力が伝わりやすく、コンバージョンしやすくなるため、検索エンジン経由で販売促進をしたいのなら、サービスサイトの作成を検討したいところです。

サービスサイトとコーポレートサイトの違い

「サービスサイトとコーポレートサイトどちらを作るべきなの」と疑問を抱く人もいることでしょう。

それぞれ目的とターゲット、必要なコンテンツも異なります。

両者の違いを理解することで、自社にとって最適なWebサイトはどちらか明確になると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

コーポレートサイトについてくわしく知りたいという方はこちらの記事をチェック
>>コーポレートサイトは会社の顔！法人・企業がホームページを作成するポイント

目的による違い

サービスサイトとコーポレートサイトは運用の目的が異なります。

サービスサイトは、リードの獲得や購入などのコンバージョンを目的として、商品・サービスの情報を顧客に伝えるものであり、さまざまなコンテンツも「サービスの紹介」を軸に構成されていることが多いです。

一方で、コーポレートサイトは、顧客、求職者、株主などさまざまなユーザーに対して、企業情報や採用情報、IR情報などのコンテンツを提供します。

見込み客や求職者の獲得、ブランディング、株主への情報提供など、運用の目的が多岐に渡るのがコーポレートサイトです。

ターゲットユーザーの違い

サービスサイトとコーポレートサイトそれぞれのターゲットも見ていきましょう。

サービスサイトのターゲットは、自社商品・サービスを購入する可能性のある見込み顧客がメインです。

コーポレートサイトは、見込み顧客だけでなく既存顧客、求職者、株主、従業員などターゲットは幅広く設定されます。

必要なコンテンツの違い

ターゲットが異なるということは、必要なコンテンツも異なります。

コーポレートサイトを作成する場合は、企業情報はもちろんのこと、採用情報や、IR、お知らせ、サービス紹介など、自社について網羅できるようなコンテンツが必要です。

ですが、サービスサイトを作成する場合は、商品・サービスに関する情報のみを用意します。

そもそもサービスサイトは企業自体の情報ではなく、商品・サービスの概要や価格、仕様、導入事例などの情報を求めている見込み顧客を対象としています。

そのため、企業情報や採用情報などのコンテンツを用意しないケースが多いです。

サービスサイトとコーポレートサイトは分けるべきか

サービスサイトとコーポレートサイトの違いについて解説をしましたが、サービスサイトとコーポレートサイトを「分けたほうが良いケース」、「統合したほうが良いケース」があります。

ここでは、どのような場合に分けるべきか、統合するべきか解説していきますので、迷った際に、参考にしてみてください。

分けたほうが良いケース

サービスサイトとコーポレートサイトを分けて作成したほうが良いケースは以下のとおりです。

提供するサービスが複数ある
異なるターゲットを設定している

提供しているサービスが複数ある場合、それぞれの商品・サービスに特化した専用のWebサイトを持つことで、関心を持った顧客に対して訴求がしやすくなります。

ターゲットが明確に異なる場合も、サービスサイトを作成することで、顧客属性に合ったデザインやコンテンツの発信が可能なため、分けたほうがよいでしょう。

統合したほうが良いケース

サービスサイトとコーポレートサイトを統合したほうが良いケースは以下のとおりです。

自社の認知度を高めたい
運用のリソースが確保できない

自社の認知度がまだ高くなく、これから認知度を向上していきたいと考えている場合は、サービスサイトをコーポレートサイトへ統合したほうが良いでしょう。商品の情報をコーポレートサイトへ盛り込むことで、商品を知ってもらうきっかけにもなるため、認知度向上に役立つケースがあります。

社内に運用リソースがあるかどうかということも重要です。リソースがないのにもかかわらず無理してサービスサイトも作ってしまうと、運用ができず、集客に役立たない可能性があります。

サービスサイトとコーポレートサイトを分ける際に意識したいこと

サービスサイトとコーポレートサイトを分ける際に、意識すべきことがあります。ここからは、サイトを分ける際のポイントを3つ紹介します。

サイト同士をリンクする
運用担当者を分ける
運用の目的がぶれないようにする

それぞれ解説していきますので、サイト制作の際はぜひ参考にしてみてください。

1.サイト同士をリンクする

サイトを複数に分けて運用する場合は、それぞれのサイトを行き来できるようにリンクしておきましょう。よくあるのはコーポレートサイトからは事業概要のページにてサービスサイトへリンクする方法で、サービスサイトからは、フッターに運営会社や企業情報というテキストでコーポレートサイトへとリンクをするという方法です。

サービスサイトは、会社名を記載せず、サービス名で運用することが多いことから、取引しても問題ない企業なのか、どのような会社が提供しているサービスなのか不透明になってしまうことがあります。

顧客との信頼関係を構築するためにも、リンクしておくとよいでしょう。

2.運用担当者を分ける

コーポレートサイトとサービスサイトは運用の目的が異なるため、それぞれ担当者を分けて運用することをおすすめします。サイト運営は更新することが重要なため、担当者を一本化してしまうと効率的に運用することが難しいです。

サービスサイトは、キャンペーン情報や新機能の実装についてのお知らせなどコーポレートサイトと比べて更新頻度が高くなる傾向があります。

もし、人的リソースに余裕があるなら、部署自体を分けてもよいかもしれません。

3.運用の目的がぶれないようにする

コーポレートサイトとサービスサイトを分ける場合は、運用の目的がぶれないようにしましょう。コーポレートサイトは取引先や株主、求職者がターゲットなのに対し、サービスサイトは顧客が対象です。目的やターゲットが異なるため、サービスサイトに採用情報を載せたり、サービスとはあまり関係のない情報を発信したりすると運用の目的がぶれてしまうので、気を付けながらコンテンツの発信を行う必要があります。

顧客となり得るユーザーがどのような情報を求めているのか、どのようなコンテンツが集客につながるのかを見極めながら運用しましょう。

サービスサイトを作成するときのポイント

効果的にターゲットユーザーへアプローチするためにサービスサイトの作成段階でおさえておきたい点がいくつかあります。

単純に商品・サービスの紹介をするだけでは、目標とするコンバージョンへたどり着かないことがあるので、成果をあげるために以下の点をおさえておきましょう。

顧客の視点で考える
SEOを意識した作りにする
わかりやすい設計にする

それぞれ解説していきます。

1.顧客の視点で考える

Webサイトに来訪したユーザーの知りたい情報がそろっているか、しっかりと考えて設計しましょう。

サービスサイトはいわばWeb上の営業担当といえます。

顧客に対して、自社のサービスを魅力的かつ網羅的に伝えられるかどうかはコンバージョンに関わるため非常に重要です。

だれに向けたサービスなのか
どんなことが解決できるのか
どのような人が使っているのか
価格はいくらなのか
他社製品とくらべて扱いやすいのか

自分が顧客だったらどのようなことが知りたいのか、顧客の視点で考え、掲載する情報を決めていきましょう。

2.SEOを意識した作りにする

サービスサイトは設置しただけでは、効果がでにくいです。

多くの顧客を集めるために、検索キーワードを意識したコンテンツの作成や更新しやすいサイト設計を心がけ、SEO対策を行いましょう。

作成後に見直すことも重要ですが、可能であれば作成前から対策をしておくことで、サイトリリース後の改善がしやすくなります。

SEO対策の手法や具体的なやり方を知りたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。
>>SEO対策の手法・具体的なやり方を基本から実践まで解説

3.わかりやすい設計にする

おしゃれなデザインやかっこいいデザインにするために、顧客が操作しにくいサービスサイトにすることは避けましょう。

見た目も大事な要素のひとつですが、重視しすぎてわかりにくい、扱いにくい作りにしてしまうと、かえって成果につながらない可能性があります。

価格はどこを見たらいいのか、問い合わせはどこからできるのか、すぐに顧客がわかるような設計を意識しましょう。

サービスサイトに必要なコンテンツ

サービスサイトを通じて、顧客に商品・サービスの理解を深めてもらうために、いくつかのコンテンツを用意しましょう。

ここでは、必要なコンテンツを紹介していきます。

まだ作成していない方はもちろん、すでにお持ちの方も、参考にしてみてください。

1.TOPページ

サービスサイトのみならずWebサイトを作成するにあたって、必須であるトップページ。

サービスサイトのなかでもっとも見られるページといえます。

そのため、商品・サービスの概要から、価格、導入事例、お問い合わせへの導線など顧客が知りたいと思われる情報を端的に掲載しなくてはなりません。

トップページで魅力が伝わらないと、顧客がWebサイトを離れてしまう原因にもなりかねないため、注力して作成することをおすすめします。

2.商品・サービスの情報

サービスサイトを作成するにあたって、肝となるのが商品・サービス紹介のコンテンツです。

どんな内容で、どのようなことが解決できるのか、仕様はどのようなものかなど具体的に紹介しましょう。

ただし、テキストのみで説明してしまうと、読まれない可能性があるため、画像やイラストを用いながら魅力的かつわかりやすいページに仕上げることが重要です。

サービスサイト公開後も、状況にあわせて足りない情報はないか、最新の情報になっているかなど定期的に見直しましょう。

3.導入事例

商品・サービスを利用したお客様をサービスサイト内で紹介します。

導入事例は、顧客が抱える課題の解決ができそうか具体的にイメージさせることが重要です。

どのような企業が導入しているか
どのように活用しているか
その企業の課題は解決しているか

可能であれば導入してもらった企業へのインタビューを行ったり、企業名を掲載しても問題ないか確認をしたりして、サービスサイト内に情報を盛り込みましょう。

4.価格表

商品・サービスの価格を掲載しましょう。
もしプランが複数あれば、それぞれの価格の掲載も忘れないようにしてください。

価格表はオプションを事細かに掲載するのではなく、何ができるのか仕様をわかりやすくしておくことが理想です。

プランごとにできることが違うのであれば、比較できるようにしましょう。

BtoB向けサービスでは、顧客情報の獲得を優先するために「お問い合わせください」などと掲載し、あえて価格を表示しないケースもあります。

この手法は、顧客によって不信感につながる可能性があるため、効果検証をしながら載せ方を検討しましょう。

5.申し込みフォーム

サービスサイトのゴール地点である、コンバージョン。
達成するには、申し込みフォームの設置はかかせません。

顧客は必ずしも、商品・サービスを導入するためにサービスサイトへアクセスするわけでなく、検討段階だったり、ちょっと気になっただけだったりと一人ひとり状況は異なるでしょう。

ですので、申し込みフォームも顧客の検討段階にあわせて設置することをおすすめします。

商品・サービスの紹介資料ダウンロードフォーム
見積もり依頼フォーム
お問い合わせフォーム
チャットボット

申し込みフォームをひとつだけにしてしまうと、顧客との接点が限りなく少なくなるため複数用意しておくとよいでしょう。

6.よくある質問

顧客からよくいただく質問もサイト内に掲載したいところです。そうすることで、サービス理解への促進を期待できます。

もしも、コンテンツを用意できない場合、疑問を抱いた顧客は企業へ問い合わせをしなくてはなりません。それを面倒だと感じる顧客は競合サイトへと流れてしまう可能性もあります。

また、いただいた疑問に対して都度対応していては企業側の負担にもなりかねません。

顧客へのサービス理解を深めると同時に、企業のリソース削減のためにしておくとよいでしょう。

7.競合比較

競合商品・サービスがある場合は、自社のサービスサイト内で比較情報を掲載するケースもあります。

必ずしも用意しなければならないわけではありませんが、どのようなメリットがあるか顧客に伝わりやすくなります。

ただし、比較した他社商品・サービスを特定できるような載せ方をしたり、マイナスのイメージを抱かせたりするように掲載することはやめましょう。

8.お知らせ・ブログ

サービスサイトへ流入を増やしたり、サービスに対する理解を深めたり、ブランディングを高めたりと効果的なコンテンツがブログページ。

SEO対策を行い、狙ったキーワードで上位表示ができれば、より効率を上げることも可能です。

ただし、継続して更新を行わないとなかなか成果につながりにくいため、中長期的に戦略を立てて、運用しなくてはなりません。

設置だけして、更新を怠ると信頼性の低いページとなりかねないので、社内のリソースを照らし合わせながら運用することをおすすめします。

ブログの運用方法についてわからないという方は以下の記事を参考にしてみてください。
>>ブログの始め方、作り方、書き方、稼ぎ方を初心者向けに解説

9.会社概要・プライバシーポリシー・利用規約

会社概要やプライバシーポリシー、利用規約に関するページはサービスサイトを作成するうえで欠かせないコンテンツのひとつです。

見落としがちですが、会社概要へのアクセスはできるようにしておきましょう。

どのような企業が運営しているかということは、サービスを検討している顧客にとって知りたい情報です。

運営企業が不透明だと、信頼性を損なう要因になる可能性があります。

プライバシーポリシーは、適切に個人情報を取り扱っていると顧客に伝えるページです。こちらもその企業への信用度に影響を与えるため必ず設置しましょう。

最後に利用規約ですが、契約前に顧客が確認を行うページです。利用者との権利義務関係や遵守してほしい内容を指し示すためにも用意しておくと安心でしょう。

サービスサイトへ流入数を増やす方法

サービスサイトは作って終わりではなく、認知してもらい訪問者を増やす対策を行わなくてはなりません。せっかく作っても、見てもらうことが出来なければ、集客には至らないでしょう。

サービスサイトへ流入数を増やすための施策を紹介します。

Web広告

サービスサイトを多くの人たちに届けるために、効果的な方法がWeb広告の活用です。Web広告には、Google広告やTwitter、InstagramなどのSNS上で出稿するSNS広告などが挙げられます。

使用する媒体によって特性が異なりますが、注目すべきは、設定したターゲットに合わせた広告出稿が可能な点です。媒体によっては性別、年齢、趣味、趣向まで区切り、その層に対してのみ広告が表示されるようにすることもできます。

ただし、他の施策と比べて、費用が高額になるケースもあるため、顧客獲得単価が高くならないように運用するようにしましょう。

Web広告の種類を知りたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。
>>Web広告の種類とは？運用することで期待できる効果・メリットについても解説

SNS

TwitterやFacebook、Instagram、TikTokとさまざまなSNSがありますが、これらを使ってサービスサイトのコンテンツを拡散することも効果的といえます。

インターネットが普及し、スマートフォンの登場によって顧客の情報取得の仕方は多種多様です。現代では、SNSを検索エンジンの代わりとして、商品・サービスを調べる人も増えてきています。SNSは投稿やプロフィール欄に、WebサイトへのURLを掲載できるため、導線づくりも可能です。

自社の商品・サービスに合うSNSを探して、運用の検討をしてみてはいかがでしょうか。

SNSマーケティングについてくわしく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
>>SNSマーケティングとは？メリットや始め方を成功事例も交えて解説

SEO対策

SEO対策とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジン上で検索結果上位を目指すための対策です。検索エンジンからの流入を獲得するために、検索キーワードを意識したコンテンツの作成や更新しやすいサイト設計を心がけましょう。

作成後に見直すことも重要ですが、可能であれば作成前から対策をしておくことで、サイトリリース後の改善がしやすくなります。

サービスサイトの活用事例

サービスサイトを作る際は、競合やターゲットが近しい別業界のサイトデザイン、活用方法を参考にしてみましょう。

具体的なイメージがあれば、制作会社に依頼する場合もスムーズです。

そこで、ご覧いただきたいサービスサイトを3つ紹介します。

事例1.Sansan株式会社/Contract One

出典：Contract One | 契約データベースが、ビジネスを強くする

法人向け及び個人向けの名刺管理サービスを提供しているSansan株式会社のサービスサイトを紹介します。

Contract Oneは、紙、電子問わずあらゆる契約書をクラウド上で管理し、契約書のデータベースを構築する契約DXサービスです。

価格のページを見ると、極力情報量をおさえてシンプルに仕上げたうえで資料請求フォームのリンクを掲載しており、早い段階で顧客情報の獲得ができるようにしています。

参考：価格 | Contract One – 契約DXサービス | 契約データベースが、ビジネスを強くする

出典：前出

また、「契約にまつわる課題」として具体的な例を挙げているところもポイントです。

これらの悩みはサービスの利用によって解決が可能とわかりやすく伝えることができるため、参考にしたいデザインでしょう。

事例2.弁護士ドットコム株式会社/クラウドサイン

出典：クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス

弁護士ドットコム株式会社が提供している電子契約サービス、クラウドサインのサービスサイトです。

クラウドサインはクラウド上で契約作業が完結できるサービスとして、国内No.1のシェアを誇っています。

導入事例をインタビュー形式で掲載しているところが印象的です。

インタビュー形式にすることで、その企業にどのような課題があり、導入することでどのようにして解決できたか、具体的に確認することができます。

もし顧客にも似通った課題がある場合、効果的な訴求ができるかもしれません。

また、電子契約を不安に思う顧客のために、電子契約法律ガイドとしてその不安を解消できるようなコンテンツを設けているところも参考にしたいところです。

参考：電子契約法律ガイド | クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス

顧客がサービスに対して抱える不安要素が明確な場合は、あらかじめコンテンツを用意しておくと、コンバージョンに近づくでしょう。

事例3.株式会社ユーザベース/SPEEDA（スピーダ）

出典：経済情報プラットフォームSPEEDA

最後に、株式会社ユーザベースが運営しているサービスサイトを紹介します。

SPEEDA（スピーダ）は、企業情報や市場データ、業界データなどをデータベース化し情報収集・分析を効率化してくれる経済情報プラットフォームです。

メニューから、各コンテンツへ遷移できるように設計されていますが、トップページだけでも、サービスの詳細が把握できるようにデザインされています。

サイト上で実際に利用した場合の管理画面を確認できるようにしてあり、導入後のイメージをしやすくしているところも参考にしたい点です。

顧客にとって、サービスが扱いやすいかどうかも検討材料のひとつですので、留意しておくとよいでしょう。