「Tokyo Tokyo」知ってる？東京ブランドを推進して知名度UP

近年、情報化やグローバル化の流れを受けて、国内外に地域の魅力を発信していく「都市のブランディング」に注力する地方自治体が増えています。観光需要の増加や地域発商品の認知拡大など、その焦点はさまざまですが、地方行政におけるPR活動の重要性は高まっているといえるでしょう。

このような自治体による取り組みは、民間の事業者にとっても少なからぬ恩恵をもたらします。地域のPR活動を通じて、その地で提供される商品やサービスにスポットライトがあたり、認知拡大やイメージ向上につながるケースも少なくありません。

こうした都市ブランディングの顕著な例として、「Tokyo Tokyo」のアイコンを活用した東京都の取り組みが挙げられます。東京ブランドのシンボルとして、キャッチーなアイコンの利用を幅広く促進することで、東京都の多面的な魅力を世に広めるための施策です。

東京都はアイコンのビジネス利用も積極的に推進しており、東京に関連する事業者の経済活動を後押しする構えを見せています。この記事では、Tokyo Tokyoのアイコンを活用するメリットや利用方法について解説したうえで、企業などによる導入事例を紹介していきます。

Tokyo Tokyoとは

Tokyo Tokyoは、東京都が都市の魅力をPRする施策の一環として採用したアイコンです。

デザインの特徴として、筆文字のTokyoとゴシック体のTokyoが並んでいる点が挙げられます。これは「江戸から続く伝統」と「最先端の文化」の共存を表現しており、同様のコンセプトは「Tokyo Tokyo Old meets New」というキャッチフレーズからも読み取れるでしょう。

アイコンを利用できるのは、東京に関連する商品・サービスを扱う事業者はもちろん、東京都のブランディングに賛同する企業なども広く認められています。申請により、商品パッケージやイベントロゴ、企業ロゴとの併用など、柔軟に活用していくことが可能です。

（参照：Tokyo Tokyo Official Website「Tokyo Tokyoについて」）

Tokyo Tokyoアイコンの利用方法

Tokyo Tokyoのアイコンは大きく2パターンあり、通常の「筆文字×ゴシック体」のタイプと、アイコン上部に「東京を、もっと楽しもう」というフラッグの入った「東京応援アイコン」があります。後者は「新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた東京観光を、アイコン利用によって盛り上げる」という趣旨で作成されました。

事業者が商品などにアイコンを利用する場合には、申請用ページから「アイコン利用者登録」と「アイコン利用許諾申請」を済ませる必要があります。登録と申請は別々に行うこともできますが、後述の添付資料が用意できていれば同時に済ませることも可能です。

申請用ページでは必須となる事業者情報を入力し、アイコンを利用する対象物や利用期間について記載します。また、利用する際のイメージ画像の添付も必要になります。

その他、法人等登記をしている場合には「履歴事項全部証明書」、個人の場合には「身分証明書の写し」の添付が必須です。加えて、事業内容が確認できる書類（フォーマット指定なし）の添付も求められます。

申請後に審査が行われ、認められた場合には管理事務局より利用許諾書とアイコンのデータが送付されますので、届いた時点から申請した内容に即して利用することができます。

東京ブランドを企業が推進するメリット

東京都はTokyo Tokyoのアイコンを通じた都市ブランディングに注力しており、専用サイトなどを通じて活発な広報活動を展開しています。事業者がこうした取り組みに賛同し、自身も東京ブランドを積極的に推進していくことは、ビジネス面でも大きなメリットをもたらすと考えられるでしょう。

以下ではTokyo Tokyoのアイコンを利用することの具体的なメリットについて、観点ごとに整理していきます。

自社の認知拡大

まず、Tokyo Tokyoのアイコンを取り入れることで、東京都による積極的な情報発信の恩恵に与れる点が大きなメリットです。

たとえばTokyo Tokyoの利用登録を行った事業者は、公式サイト上で「Tokyo Tokyoメンバーズ」として一覧に表示されます。さらに、顕著なアイコンの活用事例は公式サイトやパンフレットで大きく取り上げられており、商品情報や企業の取り組みについても紹介されています。

（参照：Tokyo Tokyo「アイコン活用事例」）

また、とくに地域性の強いサービスや商品を扱う事業者にとっては、東京ブランドを積極的に打ち出すことで、メディアへの露出につながるケースもあるでしょう。Tokyo Tokyoの公式ページでは、人気メディアとのコラボレーション事例が複数掲載されています。一例として、『anan』や『CREA』などのプロデュースにより、東京の伝統や最先端の流行をふまえた楽しみ方を紹介するコンテンツが展開されています。

（参照：Tokyo Tokyo Official Website「メディアコラボ」）

わかりやすいアイコンによる「地域性」のアピール

Tokyo Tokyoのデザインに由来する視認性の高さも、消費者へのアピールという面でメリットをもたらすでしょう。

たとえば商品パッケージなどに利用することで、それが「東京の文化に根ざした商品」であることが一目でわかるため、売り場で目につきやすく、インバウンド需要を喚起することにもつながると考えられます。

東京の伝統文化に根ざした商品はもちろん、全国的に商品を展開する事業者にとっても、「東京限定商品」といった形でアイコンを取り入れるなど、アイデア次第でさまざまなアピール方法を実践できるでしょう。

企業イメージの向上

民間の事業者が地域の魅力を発信する取り組みに参与することは、「地域社会に積極的に貢献しようという意思表示」としての側面をもちます。こうした立場の表明を通じて、消費者からの親近感や信頼感につながるケースも考えられるでしょう。

このような意思表示を容易にするため、東京都はTokyo Tokyoのアイコンを取り入れたポスターやステッカー、クリアファイルといったPRグッズを多数用意しており、ノベルティなどで活用することを提案しています。

たとえば、Tokyo Tokyoとの大規模なコラボレーションが行われた銀座エリアでは、街頭にアイコンの入ったフラッグやパラソルが展開され、さらに140以上の協力店舗でオリジナルコースターの配布が行われました。地域の事業者が一体になった取り組みにより、そのエリアのイメージはもちろん、協力する事業者のイメージ向上にもつながると考えられます。

（参照：Tokyo Tokyo「銀座スペシャルコラボ」）

Tokyo Tokyoアイコンの活用事例

Tokyo Tokyoのアイコンは、シンプルで取り入れやすいデザインであることから、商品パッケージやロゴなど多くの場面で活用されています。以下ではアイコンを有効に取り入れている企業などの事例を紹介します。

商品パッケージなどへの掲載

株式会社ハリカは、「むすばないふろしき」という新しいコンセプトの伝統品「おつつみ OTUTUMI」にTokyo Tokyoのアイコンを採用しました。同商品は、Tokyo Tokyoの「伝統と最先端の共存」というテーマと符号する部分も大きく、一目で商品コンセプトを伝えることに貢献しているようです。さらに、海外からの観光客にもわかりやすいアイコンであることから、インバウンド需要を喚起するきっかけとしても期待されています。

また、株式会社ヨックモックは、東京限定のクッキーアソートのパッケージにTokyo Tokyoのアイコンを採用。同社はこれまでにも東京限定商品を扱っていましたが、アイコンの導入により売り場で目につきやすくなり、海外観光客からの問い合わせも増えているとのことです。

（参照：Tokyo Tokyo「アイコン活用事例」）

イベントのアイコンとしての活用

Tokyo Tokyoのアイコンは地域のお祭りやイベント、企業によるフェアなどの場面でもしばしば活用されています。

ホテルニューオータニのダイニング「ベッラ・ヴィスタ」は、東京の伝統的な食材を用いた洋食「新江戸洋食」を打ち出すレストランとしてリニューアルオープン。その記念フェアをTokyo Tokyoとのコラボレーションにより開催し、店舗入り口やコースターにアイコンを取り入れました。「新江戸洋食」に見られる伝統と革新性のコンセプトを、アイコンを通じてわかりやすく訴求しています。

（参照：Tokyo Tokyo Official Website「『新江戸洋食』ベッラ・ヴィスタ×Tokyo Tokyo  オープニング記念フェア」）

東京都による都市ブランディングの取り組み

東京都はTokyo Tokyoのアイコンを推進するにあたり、イベントや企画などさまざまな施策を展開しています。大規模なプロジェクトもたびたび実施しており、都市ブランディングに対する東京都の積極的な姿勢を見て取ることができるでしょう。

オリンピック開催に焦点をあてたプロジェクトなど、一部終了している施策もありますが、現在でも東京都はTokyo Tokyoの認知向上のためさまざまな取り組みを行っています。

東京都と民間事業者のグッズ共同開発

Tokyo Tokyoの施策の一環として、東京都はアイコンを活用した「東京おみやげ」を製作する事業者をこれまでに複数回募集しています。伝統工芸品はもちろん、食品や文房具、アクセサリーなどさまざまな企画が審査を通り、東京都との共同開発に至りました。

開発された「東京おみやげ」は、JTBのECサイト内で期間限定で販売。さらに、2022年4月現在においてもTokyo Tokyoのサイト上に取扱店舗などの情報が掲載されています。

（参照：Tokyo Tokyo Official Website「東京おみやげ」）

Tokyo Tokyo FESTIVAL

オリンピック・パラリンピック開催地としての東京を広くPRするため、2021年9月まで、東京都は芸術文化に関わるプロジェクトを各地で展開しました。

なかでも軸となった「Tokyo Tokyo FESTIVALスペシャル13」という企画では、2,000件以上の応募企画から13のプロジェクトを選定。音楽やダンス、伝統芸能のイベント、パブリックアート、プロジェクションマッピングなど、多様な催しが実施され、伝統と最先端技術が交わる東京の魅力を大々的に打ち出しました。

（参照：東京都生活文化スポーツ局「Tokyo Tokyo FESTIVAL（2020大会文化プログラム）」）

国内外に向けたブランディング

Tokyo Tokyoのアイコンは、国内だけでなく海外のさまざまな都市におけるPRイベントにも利用されています。たとえばパリの「Japan Expo 2019」や、北京の「Beijing International Tourism Expo 2018」をはじめ、多くの国際イベントやフェアにおいて東京ブランドの旗印として採用されました。それ以降も、海外向けのバーチャル展示会やオンラインコンテンツなどで積極的に導入されています。

現在でも多方面へのブランディング戦略が実施されており、SNSのハッシュタグを通じた投稿の促進や、著名人とのコラボレーションなど、さまざまな形で東京の魅力を掘り下げ、発信する取り組みがなされています。

（参照：Tokyo Tokyo Official Website「Tokyo Tokyo Around the World」）