Web3.0とは？Web2.0との違い・メタバースとの関連を解説

めまぐるしい速度で発展していくIT技術は、人々の暮らしを便利にするとともに、社会のありようにも大きな影響を及ぼすようになりました。とりわけインターネットはその登場以来、人々のコミュニケーションや取引のあり方を一変させ、政治情勢や経済構造に対してもインパクトを与え続けています。

現在では、目下到来しつつある「インターネットの新時代」を象徴する言葉として、「Web3.0」が話題に上ることが増えています。一方で、その内実には曖昧な部分も多く、「どのような状況を指しているのか」を見通しにくい面もあるでしょう。

この記事では、Web1.0からWeb2.0までの流れを整理したうえで、現在Web3.0が重要視される背景や、「具体的に何ができるようになるのか」をわかりやすく解説していきます。

Web3.0とは

Web3.0（ウェブスリー）は、「Web3」「ウェブ3」とも表記され、「ブロックチェーン」という技術を軸に構築される「新しい時代のインターネット環境」を指す言葉です。

Web3.0の革新性は「データ管理を特定の運営者に委ねずとも、ユーザー側の共同管理のもと高度なセキュリティを実現できる」という点にあります。この特性から、Web3.0は「分散型インターネット」という言葉で表現され、これまでの「中央集権型インターネット」と対比関係に捉えられます。

従来、「データの管理権限を分散させる」ことと、「データの信頼性・同一性を担保する」ことは基本的に相反する要素でした。というのも、不特定多数のユーザーがデータ管理に加われば、そのぶんセキュリティ上のリスク増が避けられなかったからです。そのため、これまでは「機密性の高い情報は特定企業の管理に依存せざるをえない」という事情がありました。

ところが、Web3.0の軸となるブロックチェーンの技術は、複数のユーザーが相互補完的にデータ管理に参与する仕組みであり、かつ「データの改ざんが困難」だという性質をもっています。ブロックチェーンのこうした特性により、機密性の高いデータのやり取りも、中央管理者である「クライアントサーバー」を要することなく完結できるようになりました。

これにより、Web3.0の環境下においては、特定企業にデータ管理を依存させることなく、オープンかつ信頼性の高い管理様式が発展していくと予想されているのです。たとえば金融サービスなどにおいて、「オンラインの取引をID・パスワード不要で利用できる」ような環境が期待されています。

Web3.0が重要視される背景

Web3.0という言葉はもともと、イーサリアムの創設者の1人であるギャビン・ウッド氏によって提唱されたものです。ウッド氏はWeb2.0と呼ばれる現在の環境について、「富や権力、影響力」が一部のプラットフォーマーに集中している点を「封建的」として批判し、より自由で開かれたWeb環境を構築する必要があると訴えました。

Web2.0におけるこのような「中央集権状態」に対する解決の方途として示されるのが、ブロックチェーン技術などにもとづくWeb3.0の推進です。これにより、特定企業の管理に依存しない「オープンで透明な市場」が作られるとウッド氏は主張します。

（参照：Medium “Why We Need Web 3.0 | by Gavin Wood”）

ウッド氏の指摘にも見られるWeb3.0の重要性についてより深く理解するには、まずWeb2.0に至るまでの流れを把握する必要があるでしょう。そこから、現状のWeb環境が抱える課題を捉え、「そこでブロックチェーン技術がどのように役立つのか」を知ることにより、Web3.0の具体像が明確になると考えられます。

Web3.0までの時代区分

まず、「Web1.0」と呼ばれるのは、インターネットが一般に普及しはじめる1990年代の情勢です。新たな情報通信技術によって、「マスメディア利用とは異なる形の情報収集」が可能となったことが、この時代において革新的なポイントでした。GoogleやYahoo!といった検索プラットフォームの普及により、ユーザーは欲する情報にインスタントにアクセスできるようになったのです。

しかし、「ユーザー側からの情報発信」という面に関しては、いまだ一部の層のみがアプローチ可能な領域だったといえます。技術的には誰しも情報発信が可能でしたが、Webサイト製作などに要する専門知識や、PCの価格帯などをふまえると、一般のユーザーにとって発信のハードルは相当に高いものでした。

対して、Web2.0を象徴するキーワードは「双方向性」です。2000年代半ばから、スマートフォンの普及・SNSの発展を通じ、「誰もが気軽に情報の発信者となれる環境」が整っていきました。

さらに、通信技術の発展にともなうコンテンツの充実も、Web2.0の特徴です。解像度の高い画像や動画が共有できるようになり、ユーザーニーズの変化とともに、専門的な知識がなくとも素材の加工や編集が可能なプラットフォームが整備されていきました。

Web2.0の課題とは

SNSやスマートフォンの普及率が高まるとともに、存在感を増していったのが「巨大プラットフォーマー」と呼ばれる企業の数々です。今や世界的に、人々の日常的なコミュニケーションや、政治・経済に関わる活動は、GAFA（Google、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple）などによって提供されるプラットフォームなしには成り立たなくなりつつあります。

Webサービスのプラットフォームがもはや「社会基盤」となった現状では、Web上でどのような活動をするにあたっても、「特定の企業による管理」を前提として受け入れなければなりません。

このように「特定の企業に社会の情報基盤が偏重している」現状に対して、政治的中立性や個人情報の安全性といった面を危惧する声も聞かれます。たとえば、「一企業にすぎないプラットフォーマーが、SNSで特定の政治的発言を制限することの是非」といった問題が、しばしば俎上に載せられています。

さらに、個人情報と紐づいた「アカウント」を通じてサービスを利用する現在の形態は、アカウント停止やサービスそのものの停止によってデータなどの「蓄積された資産」を失う可能性と無縁ではいられないでしょう。

このような現状は、一種の「データの寡占状態」であり、政治的・経済的なパワーバランスに少なからず不均衡をもたらしているとの指摘も少なくありません。個人の思想や表現のあり方、あるいは企業の経済活動が、巨大プラットフォーマーの管理様式によって左右される可能性が危惧されているのです。

ブロックチェーン技術は現在の課題をどう解決するか

Web3.0は、ブロックチェーンの技術によってWeb2.0の課題を解決しうると考えられています。ブロックチェーンは「データを分散的に管理する」ことを可能とするため、この技術を通じて「情報管理や経済的な取引が特定企業の手を離れ、個々のユーザーの手に委ねられる」状況が期待されているのです。

ブロックチェーンの技術は、クライアントサーバーを介さず複数のユーザー間で直接データ通信を行う「P2P方式」を基調としています。相互補完的な管理体制を構築することで、中央サーバーに権限が集中することによる「情報漏洩」や「サービス停止」といったリスクを予防しうることがP2Pのメリットです。

一方で、従来のP2P方式においては、ネットワークの安全性や情報の信頼性を担保できない側面がありました。これに対し、ブロックチェーン技術は、P2Pをベースに「暗号技術」と「コンセンサス」の制度を付加することにより、ネットワークの秩序を保ちながらデータの同一性を保証するシステムを可能にします。

総じてブロックチェーン技術は、高いセキュリティを保ちながら、かつ権限が偏らない形で、相互補完的な管理体制を実現すると考えられています。これにより、Web3.0においては、オープンで透明性の高いデータ交換や資産取引システムが構築され、データ管理を特定企業に依存させない環境が整っていくと期待されているのです。

Web3.0を象徴するキーワード

Web3.0の核心は「中央集権的な情報管理システムからの解放」にあり、個人が特定企業の管理を介さず、かつ安全にサービスを利用できる環境が期待されています。以下では具体的に、Web3.0を象徴するビジネス領域について解説していきます。

仮想通貨

仮想通貨（暗号資産）は、Web上の取引に利用できる電子通貨であり、法定通貨と交換可能な性質をもっています。

ブロックチェーン技術や分散型台帳技術によって、偽造困難な形で取引記録を分散的に管理することにより、国家や銀行といった中央権限者を介在させることなく発行・管理される点が大きな特徴です。

仮想通貨の管理を行うには、取引記録に関する膨大な演算処理が必要になります。分散型の管理体制において、この演算処理を担うのが、「マイナー」と呼ばれる協力者たちです。彼らがコンピューターを用いてこの処理を分担し（マイニング）、その報酬を仮想通貨で得るシステムにより、分散的管理を継続的に成立させています。

このように仮想通貨は、「中央集権的な管理から分散型の管理へ」というWeb3.0の特性を顕著に示す例だといえるでしょう。

NFT

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、「替えのきかない暗号資産」のことであり、ブロックチェーンによって「鑑定書・証明書」をデジタルデータに付与する技術を指しています。

デジタルアートやオンラインゲームといった分野を中心に顕著な成長が見られ、作品やアイテムを「希少性を有する資産」として取引するNFTマーケットも、2021年に入り大きく拡大しています。 なお、NFTについてはこちらの記事で詳しく扱っていますので、あわせてご参照ください。

メタバース

「メタバース」はネットワーク上に構築された仮想空間、およびそこで提供されるさまざまなサービスを包含する言葉です。アバターを用いて仮想空間を移動し、他のユーザーとのコミュニケーションを図るなど、「場所を問わず没入感のある空間を共有できる」といった側面が強調されるケースが多く見られます。

Web3.0と同じく、「メタバース」は新時代のネットワーク環境を指し示すキーワードとして用いられますが、強調されるポイントは異なります。Web3.0において基幹となるブロックチェーンの技術は、メタバース環境の構築においては必須ではありません。メタバース領域においてはむしろ、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といった「没入感を高める技術」が重視される傾向にあります。

とはいえ今後、メタバースとWeb3.0は深く結びついていくと考えられるでしょう。たとえばブロックチェーン技術を用いたNFTゲームは、現在でも「仮想空間において資産を取引する」形態が多く見られ、メタバースとWeb3.0の両側面をもった事例だといえます。

DeFi

DeFi（ディーファイ）は「分散型金融」を意味し、銀行や証券会社といった中央権限者を介在させずに取引を管理するシステムです。主にイーサリアム上で、特定条件下において契約を自動的に執行する「スマートコントラクト」により、さまざまな金融サービスをオープンな形で利用することができます。

たとえば金融商品や保険商品を仲介者なしで契約し、利用できるような環境が整備されていくと予想できるでしょう。

Web3.0をめぐる社会動向の変化

Web3.0において基幹的な役割を担うブロックチェーン技術は、現段階においてもさまざまな領域で革新的なプラットフォームの構築を可能としています。とくに資産取引などの分野で大きなインパクトを与えていますが、今後もさらに広い領域において変革をもたらしていくと考えられるでしょう。

金融プラットフォームの自由化

データ管理において高度なセキュリティを求められる金融サービスは、従来銀行や証券会社など信頼性の高い事業者による管理・運用が必須とされてきました。しかし、ブロックチェーン技術によって中央集権的な管理が必須のものではなくなり、今後は個々人の資産運用のあり方がさらに多様化していくと考えられます。

たとえばAave（アーベ）は、DeFiの領域で注目される金融プラットフォームであり、仮想通貨の貸し借りを通じて金利を得る「レンディング」を可能とするプロジェクトです。ユーザーは使用していない仮想通貨をAaveに預け、それが他のユーザーに貸し出された際に利子を得ることができます。

Aaveでは金融業者の仲介がないことから、借りる側も無担保で融資を受けられるといったメリットがあります。このように、特定の経済主体による制限を受けずに利用できる金融プラットフォームは、今後の発展が見込まれる分野の1つです。

NFTマーケットの拡大

NFTの技術により、デジタルデータに資産としての性格が与えられ、アートやゲームといった領域で活発な取引が行われるようになりました。NFTアートに億を超える値が付けられたり、NFTカードに数千万円の値が付けられたりと、個人のクリエイターやゲーマーがマネタイズする方法として注目を集めています。

NFTの取引は、OpenSea（オープンシー）などの「NFTマーケットプレイス」上で行われますが、サービスの利用に個人情報の登録は必要ありません。決済用の「ウォレット」をアプリケーションに連携させるだけで、NFTの販売や購入、さらにはデジタルデータのNFT化といった管理が可能になります。

加えて、OpenSeaなどのマーケットプレイスにおいては、自身の販売したNFTが転売された際、その手数料が元の販売者に還元される「ロイヤリティ」のシステムが取り入れられています。

このように、データと取引記録を結びつけるブロックチェーンの技術が個人の収益化に貢献するような仕組みを設計することで、特定企業の管理によらない自由な市場を成立させているのです。

メタバース上での新たな収益モデルの展開

Web3.0と並び新時代のキーワードとされるメタバースは、「場所を問わずに誰とでも世界を共有できる」点に革新性があります。ここから、メタバースは主にゲームなどのエンターテイメント領域や、コミュニケーションツールといった角度から取り上げられる傾向にあるようです。

しかし、Web3.0を支えるブロックチェーンの技術は、今後「メタバース上での資産取引」という大きな可能性を引き出していくと考えられます。たとえば一部のNFTゲームでは、「メタバース上の土地を貸し出し、仮想通貨の形で利用料を得る」といった収益モデルが見られます。

このように、Web3.0およびメタバースの環境下では、「現実とは異なる仮想の世界で、モノやサービスに現実的な価値が与えられる」という状況が自然に生まれているのです。

Web3.0への移行にともない、資産取引が安全かつ自由に行えるようになることで、バーチャルな空間での取引も活性化していくと予想されます。今後、個人や企業が「現実とは異なる世界」でビジネスモデルを構築するチャンスが多く生まれてくるかもしれません。